売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、アジア地域への進出を目的として、前連結会計年度末にINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. の株式を取得し、連結子会社としております。この結果、「海外事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/06/18 12:08

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
KDDI株式会社	14,157	移動体通信事業、ビルメンテナンス事業

2021/06/18 12:08

#3 事業等のリスク

移動体通信事業は、KDDIグループと代理店契約を締結しており、当社グループの主要な事業活動の前提となる事項となっております。当該契約は、当社が各条項に著しく違背した場合や円滑な履行が困難となった場合には、KDDIグループが契約を解除できることとなっております。また、当該契約は1年毎の自動更新になっておりますが、契約上はKDDIグループ及び当社の双方とも有効期間内であっても3ヶ月前(UQコミュニケーションズ株式会社は1ヶ月前)に通知することにより契約を解約できることとなっているため、KDDIグループの経営方針等が大きく変更された場合には、契約を解約されるリスクがあります。本報告書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当該契約の内容については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。
移動体通信事業は、販売する携帯端末をKDDIグループから仕入れており、主な売上高が携帯端末の販売及びKDDIグループから支払われる手数料であることから、KDDIグループへの仕入及び販売依存度がいずれも高くなっております。
したがいまして、仕入及び販売について、KDDIグループの事業戦略や他移動体通信事業者に対する競争力によっては、業績に影響が生じる可能性があります。

2021/06/18 12:08

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。2021/06/18 12:08

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/18 12:08

#6 役員報酬（連結）

(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬は、固定報酬と業績連動報酬とし、監査等委員である取締役については、固定報酬のみとしております。固定報酬は月例支給とし、個人別の固定報酬は2016年6月17日開催の第39回定時株主総会における決議に基づき、取締役(監査等委員を除く)は年額5億円以内、監査等委員である取締役は年額1億円以内を限度に、当社の事業規模、業績、職務内容等を総合的に勘案して、その役割と責務に相応しい水準となるよう決定するものとしております。また、業績連動報酬は、当社の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等の目標達成に応じて支給するものとし、その額については上記固定報酬と合算して上記の限度額の範囲内で総額および、固定報酬と業績連動報酬の割合をその都度取締役会にて決定するものとしております。
c.個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

2021/06/18 12:08

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、既存企業の永続的な構造改革によるグループ各社の業績向上とM&Aやアライアンスによる新規事業取得により、当社グループの収益力向上と業容拡大を図ってまいります。目標とする指標に関しては、連結ベースでの売上高経常利益率とし、当面の数値目標を6.0%としております。

2021/06/18 12:08

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ビルメンテナンス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、消毒・除菌といった公衆衛生関連業務の需要が高まっております。
店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、主要顧客である外食業界においては、緊急事態宣言に伴う休業・営業時間短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少し、さらに酒類提供の時間短縮の影響もあり、特に飲酒業態においては、極めて厳しい状況が継続しました。また不動産市況については、事業展開している東京主要地域の商業不動産賃料は近年高止まりの状況が継続していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、インバウンド売上比率が高い地域や都心型の店舗等を中心にテナント募集が増加傾向にあることから、引き続きその動向を注視する必要があります。
卸事業につきましては、文具包装資材の企画・販売では、新型コロナウイルス感染症による影響により、通信販売において在宅勤務の推奨が追い風となり、文具、机や椅子の家具類が好調であったことに加え、感染症対策商品(フィルムやパーティション等の飛散防止用商品)の需要が堅調に推移しました。また、消費者の節約志向の定着により、リーズナブルな文具事務用品を取り扱う100円ショップや通信販売等に対する需要は堅調に推移する一方同業他社との価格競争は今後も続くものと思われ、海外情勢の動向次第で為替相場が不安定になるなど、先行き不透明な状況が続いております。自然派化粧品の企画・販売では、環境を重視したライフスタイルを意識した消費者の増加等により国内自然派・オーガニック化粧品市場は拡大を続けており、今後は新たな需要の開拓やユーザーのトレンドを捉えた新規商品・販売方法の開発など、同業他社との差別化がより求められていくものと思われますが新型コロナウイルス感染症の影響により、百貨店等の来店者数減少、営業活動への制限(百貨店等の営業時間短縮等)により収益が低下しており、回復には相当の時間を要するものと思われます。

2021/06/18 12:08

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2021/06/18 12:08