のれん

有報情報

#1 のれん償却額の注記（連結）

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2018年2月
16日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを一時償却しております。

2022/06/17 13:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#3 事業等のリスク

当社グループは、移動体通信事業を安定基盤として、新規事業分野へのM&A、事業提携に積極的に取り組むことにより、グループの業容拡大を目指す戦略を推し進めております。事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態等により期待する成果を達成できない可能性があり、そのような事態になった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ヘ)のれんの減損について
当社グループは、M&Aに伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等によりのれんの評価額が帳簿価額より下落した場合に、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。2022/06/17 13:28

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
住民税均等割	0.4	率の100分の5以下であるため、注記を
のれん償却額	8.4	省略しております。
子会社との税率差異	0.8

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅴ 親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度は特別損失としてのれん償却額380百万円を計上していたため、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて73.2%増加し、1,477百万円となりました。
最近5年間における売上高経常利益率の推移は、以下のとおりであります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ことで履行義務が充足されることから、契約期間にわたり収益認識をしております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
のれんについては、5年又は3年で償却を行っております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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