- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、指標及び目標につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、いずれの事業セグメントにおいても、人材こそが最大の財産であるとの基本認識の下、従前より育成・評価・処遇の仕組みを構築・運用しております。移動体通信事業においては、2021年より、自発的かつ持続的な従業員と会社の発展向上を目的として、新たな人事評価・処遇制度と人材育成制度を導入し、適正な評価と処遇の実現により、従業員一人一人が成長を実感できることを目指してまいりました。具体的な育成制度としては、販売スタッフをはじめとした営業部門スタッフ向けの研修や、バックオフィススタッフ、マネジメント職群への階層別研修などがあります。また、定期的に各種の従業員サーベイを実施し、各人事施策の効果検証や、従業員のモチベーションの維持・向上に活用しております。
また、2023年に、従業員エンゲージメントをより高め、優秀な人材の採用・定着と自発的な成長を促進することで、従業員と会社のより一層の持続的発展を目指すべく、経営層・管理職層が一体となり、当社のミッション・ビジョン・バリューの再構築を行うとともに、それを実現するための施策を開始いたしました。具体的には、多様な働き方に対応する副業制度の導入、個々の能力・キャリア開発促進のための社内外によるコーチングやカウンセリングの実施、社内提案や表彰等の制度の導入などがあります。また、2025年6月に、新たな人事評価・処遇制度等を導入いたしました。
2026/06/18 13:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 13:33- #3 事業の内容
3【事業の内容】
クロップスグループは、株式会社クロップスが営む移動体通信事業を基幹事業として、人材派遣事業を営む株式会社クロップス・クルー、ビルメンテナンス事業を営むいすゞビルメンテナンス株式会社、持株会社である株式会社イノベーションホールディングスおよびその事業子会社である、店舗転貸借事業を営む株式会社テンポイノベーション・株式会社セーフティーイノベーション、不動産売買事業を営む株式会社アセットイノベーション、卸事業を営む株式会社ハピラおよびその子会社である株式会社七つの海、アジアを中心として海外事業を営むINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、JOB LINKS CORPORATION (他13社)の計24社により構成されており、7つの事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。
2026/06/18 13:33- #4 事業等のリスク
当社グループは、移動体通信事業を安定基盤として、新規事業分野へのM&A、事業提携に積極的に取り組むことにより、グループの業容拡大を目指す戦略を推し進めております。事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態等により期待する成果を達成できない可能性があり、そのような事態になった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ヘ)のれんの減損について
当社グループは、M&Aに伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等によりのれんの評価額が帳簿価額より下落した場合に、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
2026/06/18 13:33- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。2026/06/18 13:33 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス、店舗家賃保証等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、文具・生活用品等、自然派化粧品の企画・卸売販売等を提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する「海外事業」の7つを報告セグメントとしております。
2026/06/18 13:33- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 移動体通信事業 | 740 | (166) |
| 人材派遣事業 | 32 | (5) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び派遣社員)は、( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
2 店舗転貸借事業には、持株会社である株式会社イノベーションホールディングスの従業員数を含めて記載しております。
- #8 沿革
2【沿革】
| 1977年11月 | 愛知県半田市岩滑東町一丁目105番地にいすゞオート半田株式会社(現、株式会社クロップス、資本金10,000千円)を設立、自動車の販売を開始。 |
| 2022年4月 | 株式会社テンポイノベーションが、完全子会社 店舗セーフティー株式会社(現、株式会社セーフティーイノベーション)を設立(当社の孫会社)。 |
| 2022年12月 | 移動体通信事業を営む株式会社モバイルドリームの全株式を取得し、子会社化(現、連結子会社)。KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結。 |
| 2023年3月 | 当社が保有するいすゞビルメンテナンス株式会社の株式をいすゞ自動車株式会社に譲渡(出資比率は当社80.0%、いすゞ自動車㈱20.0%となる)。 |
- #9 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 当社 | 愛知県 | 店舗設備 | 建物及び構築物他 | 12百万円 |
| JOB LINKS CORPORATION | ベトナム社会主義共和国 | 事業用資産 | のれん及び顧客関連資産 | 751 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて、簿価価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 法人税額の特別控除 | △3.3 | △10.0 |
| のれん償却額 | 3.3 | - |
| 実効税率の変更 | △0.4 | - |
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 実効税率の変更 | △0.3 | - |
| のれん償却額 | 2.9 | 0.8 |
| のれん減損損失 | - | 7.3 |
| その他 | △0.2 | 0.1 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 移動体通信事業
移動体通信事業においては、通信は人々の生活の随所に利便性をもたらし、なくてはならないインフラとしての役割を担っており、当社は携帯販売店というリアルにお客様との接点を持つことの価値・強みを、最大限に活かし、新たな販売店のあり方を創り上げていきたいと考えております。
一方、通信事業者各社の方針により、携帯電話の販売市場において、環境の変化が継続することが予想されるため、通信事業者との連携を強化し、お客様に丁寧でわかりやすい説明を心がけると共に、新たな通信関連商材の紹介を通じて、お客様に「つなげる力で、ワクワクする未来」をお届けしてまいります。このような事業環境の中、企業を持続的に成長させていくためには、社員一人一人の成長こそ、最も重要な要素であると認識しており、社員教育の充実、組織体制や人事制度の見直しを行い、社員が働き甲斐のある環境づくりを推進してまいります。2026/06/18 13:33 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
海外事業につきましては、企業の求人需要は高いものの、中東情勢の影響等により、不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当連結会計年度の連結業績は、移動体通信事業、店舗転貸借事業及び、不動産販売事業の販売増加等により、売上高67,497百万円(前期比9.6%増)、営業利益3,601百万円(前期比50.6%増)、経常利益3,723百万円(前期比41.3%増)となりました。一方親会社株主に帰属する当期純利益は、海外事業において、ベトナムの法令の変更によって、JOB LINKS CORPORATIONの収益見通しが悪化したことを受け、のれんの減損等を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益926百万円(前期比6.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、従来営業外費用として計上していた控除対象外消費税等を販売費及び一般管理費に計上することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の控除対象外消費税等についても販売費及び一般管理費に組替えを行っております。
2026/06/18 13:33- #14 設備投資等の概要
- 2026/06/18 13:33
- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
海外事業においては、主に労務管理業務等を行っており、契約に基づき継続的にサービスを提供することで履行義務が充足されることから、契約期間にわたり収益認識をしております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
2026/06/18 13:33- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法によっております。
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2026/06/18 13:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
