有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて、簿価価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは、継続的に損益を把握しているエリア別事業単位(子会社については会社単位)ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。
(4)回収可能価額の算定方法
建物及び構築物等の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて、簿価価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、JOB LINKS CORPORATIONに係るのれん及び顧客関連資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは、継続的に損益を把握しているエリア別事業単位(子会社については会社単位)ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。
(4)回収可能価額の算定方法
建物及び構築物等の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとして評価しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 当社 | 愛知県 | 店舗設備 | 建物及び構築物他 | 79百万円 |
| 当社 | 静岡県 | 店舗設備 | 建物及び構築物他 | 9 |
| 当社 | 東京都 | 店舗設備 | 建物及び構築物他 | 7 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて、簿価価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは、継続的に損益を把握しているエリア別事業単位(子会社については会社単位)ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。
(4)回収可能価額の算定方法
建物及び構築物等の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 当社 | 愛知県 | 店舗設備 | 建物及び構築物他 | 12百万円 |
| JOB LINKS CORPORATION | ベトナム 社会主義共和国 | 事業用資産 | のれん及び 顧客関連資産 | 751 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて、簿価価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、JOB LINKS CORPORATIONに係るのれん及び顧客関連資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは、継続的に損益を把握しているエリア別事業単位(子会社については会社単位)ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。
(4)回収可能価額の算定方法
建物及び構築物等の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとして評価しております。