#1 主要な設備の状況: 2 帳簿価額のうち、「その他」の欄は車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
3 店舗の帳簿価額のうち、主要なエリアにおける帳簿価額(無形固定資産を含む)の合計額は以下のとおり
であります。
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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 1,023百万円
第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定し、無形固定資産である顧客関連資産に71百万円、繰延税金負債に14百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,080百万円は、会計処理の確定により57百万円減少し、1,023百万円となりました。
②発生原因
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/06/24 15:18
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は268百万円(前年同期は2,053百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(96百万円)や無形固定資産の取得による支出(60百万円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2024/06/24 15:18
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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