有価証券報告書-第47期(2023/04/01-2024/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の子会社である INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD. は、2023年4月3日に JOB LINKS CORPORATION の株
式を取得し、子会社化しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 JOB LINKS CORPORATION
事業の内容 HRアドミンサービス(給与計算代行・採用代行等)
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、移動体通信事業を中心に各種事業を通じて、安定的な収益を確保し、「M&A・事業提携によるグループの規模拡大、及び企業価値の増大」を成長戦略としております。
INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD. は、シンガポール共和国において労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務を行っており、当社グループにおけるアジア地域進出の拠点として位置づけられております。今回の株式取得により、経済成長率が高いベトナム社会主義共和国に進出することによる事業規模の拡大と、INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD. とのシナジーが期待できることから、当社グループ全体のさらなる成長と企業価値の増大を図ることができると考えております。
③企業結合日
2023年4月3日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
99.9%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD. が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
JOB LINKS CORPORATION 取得の対価 現金 1,099 百万円
取得原価 1,099
(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 62百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,023百万円
第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定し、無形固定資産である顧客関連資産に71百万円、繰延税金負債に14百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,080百万円は、会計処理の確定により57百万円減少し、1,023百万円となりました。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
8年間で均等償却を行います。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 360百万円
固定資産 0
資産合計 360
流動負債 341
固定負債 -
負債合計 341
(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間

種類	金額	償却期間
顧客関連資産	71百万円	8年

(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当時事業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD.
事業の内容 労働ビザ申請、給与計算、税金、社会保険等の受託業務
②企業結合日
2023年6月30日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④その他取引の概要に関する事項
グループシナジーの最大化とグループ連結収益の強化を目的として、非支配株式が保有する株式を取得し、当社グループ内の持分比率を100%をしたものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 278 百万円
取得原価 278
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金
137百万円
事業の譲受
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称 移動体通信事業
事業の内容 携帯電話販売代理店
②企業結合日
2023年9月1日
③企業結合の法的形式
株式会社モバイルドリームを譲渡会社、株式会社クロップスを譲受会社とする事業譲渡
④その他取引の概要に関する事項
au商品を専売とする「auショップ/au Style」を展開する株式会社クロップスに、東京都でau商品を専売とする「au Style」を7店舗、au専売店を1店舗で展開する株式会社モバイルドリームの全ての事業を譲渡して両者を統合し、関東地区における移動体通信事業の体制強化をはかることを目的としています。
また、株式会社モバイルドリームは2024年3月をもって清算結了しました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。