有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 22社
すべての子会社を連結しております。
(1)主要な連結子会社の名称
株式会社モバイルドリーム、株式会社クロップス・クルー
いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社テンポイノベーション、店舗セーフティー株式会社
株式会社ハピラ、株式会社七つの海、INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.
(2)連結の範囲の変更
当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。
(増加)2社
株式会社モバイルドリーム(株式取得による新規連結)
店舗セーフティー株式会社(株式会社テンポイノベーションが新規設立したことによる新規連結)
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
国内連結子会社の決算日は、連結会計年度末日と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①移動体通信事業
移動体通信事業においては、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供することにより、顧客
及び代理店契約を締結しているKDDIより対価及び手数料収入を受領しております。携帯端末の販売につきましては、商品を顧客に引き渡した時点で譲渡対価に基づき収益を認識しております。
附帯サービス全般につきましては、サービスを提供した時点または期間においてKDDIからの情報に基づき収益を認識しております。
②人材派遣事業
人材派遣事業においては、契約に基づき継続的に人材派遣または業務請負を行うことにより履行義務
が充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
③ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、契約に基づき継続的に清掃作業及びその他管理業務を行うことに
より履行義務が充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
④店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、リース取引に関する会計基準の範囲内の店舗の転貸借等を除き、開店・
閉店支援サービス等につきましては、サービスを提供した時点において履行義務が充足されることか
ら、サービス提供時点で収益認識を行っております。
⑤不動産売買事業
不動産売買事業においては、店舗不動産等の物件の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益認識を行っております。
⑥卸事業
卸事業においては、国内事業者及び一般消費者を顧客として文具・生活用品等の販売を行っており、原則として顧客が検収した時点において履行義務が充足されることから、検収時点で収益認識を行って
おります。但し、出荷から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益認
識をしております。
⑦海外事業
海外事業においては、主に労務管理業務等を行っており、契約に基づき継続的にサービスを提供する
ことで履行義務が充足されることから、契約期間にわたり収益認識をしております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取
得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。