四半期報告書-第38期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(重要な後発事象)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 大明商事株式会社
事業の内容 包装用品等の販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、移動体通信事業を中心に各種事業を通じて、安定的な収益を確保し、「M&A・事業提携によるグループの規模拡大、および企業価値の増大」を成長戦略としております。
大明商事株式会社は、包装資材を中心に企画・卸売販売、OEM製品の生産を行っており、当社グループの文具事務用品卸事業において販路の拡大、物流の共通化による効率化などのシナジーが見込め、当社グループ全体のさらなる企業価値の増大を図ることができるとの判断により株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
平成27年1月16日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 350百万円
アドバイザリー費用等(概算額) 10百万円
合計(概算額) 360百万円
3.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。