有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度の役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
当社の役員の報酬は、当社の企業価値向上に資することを原則とし、経営環境、業績、従業員に対する処遇等との整合性を考慮し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
b.金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬は、固定報酬と業績連動報酬とし、監査等委員である取締役については、固定報酬のみとしております。固定報酬は月例支給とし、個人別の固定報酬は2016年6月17日開催の第39回定時株主総会における決議に基づき、取締役(監査等委員を除く。)は年額5億円以内、監査等委員である取締役は年額1億円以内を限度に、当社の事業規模、業績、職務内容等を総合的に勘案して、その役割と責務に相応しい水準となるよう決定するものとしております。また、業績連動報酬は、当社の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等の目標達成に応じて支給するものとし、その額については上記固定報酬と合算して上記の限度額の範囲内で総額および、固定報酬と業績連動報酬の割合をその都度取締役会にて決定するものとしております。
c.個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬については、その役割と責務に相応しい水準となるよう、監査等委員会の意見を聴取したうえで、その具体的内容の決定については、取締役会より代表取締役会長、代表取締役社長に委任するものとしております。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬については、監査等委員会にて協議の上具体的内容を決定するものとしております。
なお、当事業年度に係る取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容に関して、取締役会は、代表取締役会長 前田博史および代表取締役社長執行役員 前田有幾に対し、各取締役(監査等委員を除く。)の固定報酬の額および各取締役(監査等委員を除く。)の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬の評価配分の決定を委任しております。委任をした理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うためには、代表取締役会長および代表取締役社長執行役員が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に監査等委員会がその妥当性等について確認しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	賞与	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	120	120	-	-	-	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	6	6	-	-	-	4

(注)無報酬の取締役(1名)については、上記に含めておりませんが、当社の子会社から総額2百万円(基本報酬)を支払っております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。