受取配当金
連結
- 2008年6月30日
- 220万
- 2009年6月30日 +30.05%
- 286万
- 2010年6月30日 +8.41%
- 310万
- 2011年6月30日 +41.24%
- 438万
- 2012年6月30日 +29.11%
- 566万
- 2013年6月30日 +20.87%
- 684万
- 2014年6月30日 +19.33%
- 816万
- 2015年6月30日 +29%
- 1053万
- 2016年6月30日 +33.77%
- 1409万
- 2017年6月30日 +29.5%
- 1825万
- 2018年6月30日 +20.02%
- 2190万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/09/27 12:50
前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.08 0.37 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.40 △31.85 住民税均等割額 0.09 0.38 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 4.収益及び費用の計上基準2023/09/27 12:50
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料等及び受取配当金となります。経営指導料等においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点において当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。