有価証券報告書-第18期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、未収入金及び営業立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期貸付金及び長期貸付金は、関係会社に対する債権等であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、前受金及び営業預り金は、そのほとんどが1年以内に支払期日が到来し、その支払期日に支払いができなくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、原則として当該債権の取扱い部門が主管部門となり、取引先の業績状況等を定期的にモニタリングするとともに、その取引先の回収期日及び残高等を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図るための管理体制をとっております。また、長期貸付金は、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券のうち上場株式については、主に業務上で関係を有する企業の株式であり、毎月時価の把握を行っており、四半期決算ごとに把握された時価について取締役会等の会議体に報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
借入金は、そのほとんどが社宅管理事務代行事業にともなう一ヵ月未満の短期借入金であり、事務代行の処理に合わせて資金繰り管理を実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年6月30日)
当連結会計年度(平成28年6月30日)
(*) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としております。
(2)売掛金、(3)未収入金、並びに(4)営業立替金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によるものとしております。
(6)長期貸付金
長期貸付金は、関係会社によるものであり、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、時価については連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)営業預り金、並びに(4)前受金
これらは、そのほとんどが1年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年6月30日)
当連結会計年度(平成28年6月30日)
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年6月30日)
当連結会計年度(平成28年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、未収入金及び営業立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期貸付金及び長期貸付金は、関係会社に対する債権等であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、前受金及び営業預り金は、そのほとんどが1年以内に支払期日が到来し、その支払期日に支払いができなくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、原則として当該債権の取扱い部門が主管部門となり、取引先の業績状況等を定期的にモニタリングするとともに、その取引先の回収期日及び残高等を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図るための管理体制をとっております。また、長期貸付金は、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券のうち上場株式については、主に業務上で関係を有する企業の株式であり、毎月時価の把握を行っており、四半期決算ごとに把握された時価について取締役会等の会議体に報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
借入金は、そのほとんどが社宅管理事務代行事業にともなう一ヵ月未満の短期借入金であり、事務代行の処理に合わせて資金繰り管理を実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,623,716 | 1,623,716 | - |
| (2) 売掛金 | 273,353 | 273,353 | - |
| (3) 未収入金 | 195,313 | 195,313 | - |
| (4) 営業立替金 | 1,220,922 | 1,220,922 | - |
| (5) 短期貸付金 | 290,000 | 290,000 | - |
| (6) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,045,877 | 1,045,877 | - |
| 資産計 | 4,649,182 | 4,649,182 | - |
| (1) 買掛金 | 261,141 | 261,141 | - |
| (2) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | - |
| (3) 未払金 | 254,549 | 254,549 | - |
| (4) 営業預り金 | 687,831 | 687,831 | - |
| (5) 前受金 | 295,705 | 295,705 | - |
| 負債計 | 1,599,228 | 1,599,228 | - |
当連結会計年度(平成28年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,065,366 | 2,065,366 | - |
| (2) 売掛金 | 243,880 | 243,880 | - |
| (3) 未収入金 | 196,031 | 196,031 | - |
| (4) 営業立替金 | 1,363,760 | 1,363,760 | - |
| (5) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,099,890 | 1,099,890 | - |
| (6) 長期貸付金 | 196,000 | ||
| 貸倒引当金(*) | △45,000 | ||
| 151,000 | 151,000 | - | |
| 資産計 | 5,119,930 | 5,119,930 | - |
| (1) 買掛金 | 249,544 | 249,544 | - |
| (2) 未払金 | 348,140 | 348,140 | - |
| (3) 営業預り金 | 596,292 | 596,292 | - |
| (4) 前受金 | 316,105 | 316,105 | - |
| 負債計 | 1,510,082 | 1,510,082 | - |
(*) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としております。
(2)売掛金、(3)未収入金、並びに(4)営業立替金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によるものとしております。
(6)長期貸付金
長期貸付金は、関係会社によるものであり、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、時価については連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)営業預り金、並びに(4)前受金
これらは、そのほとんどが1年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (平成28年6月30日) |
| 非上場株式 | ||
| 関係会社株式 | 79,600 | 3,000 |
| その他 | 1,160 | 1,160 |
| 投資事業組合への出資金 | 14,479 | 3,365 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,623,716 | - | - | - |
| 売掛金 | 273,353 | - | - | - |
| 未収入金 | 195,313 | - | - | - |
| 営業立替金 | 1,220,922 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 290,000 | - | - | - |
| 合計 | 3,603,305 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,065,366 | - | - | - |
| 売掛金 | 243,880 | - | - | - |
| 未収入金 | 196,031 | - | - | - |
| 営業立替金 | 1,363,760 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 40,000 | 156,000 | - | - |
| 合計 | 3,909,039 | 156,000 | - | - |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 100,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 100,000 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
