有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(円)	12.76	8.78	179.94	△7.10

②決算日後の状況
特記事項はありません。

2024/09/30 16:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは引き続き、2025年6月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT STANDARD 2025」を推進しており、2024年6月期においては、受注環境が回復基調にある中、新たなサービスを加えたストックの積み上げによる事業拡大と業務効率化による生産性向上で、アウトソーシング領域の拡大とオペレーションの変革をさらに推し進めてまいりました。また、今後のアウトソーシング業務の安定稼働に向けた取り組みとして、人材の定着・育成や働きやすさの向上を目的にした事業所移転や処遇改善など人的資本への投資を行ってまいりました。

	2023年6月期(百万円)	2024年6月期(百万円)	増減額(百万円)	前期比(%)
経常利益	904	653	△250	72.3%
親会社株主に帰属する当期純利益	486	1,775	1,289	365.3%

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高はストックの積み上げが計画を下回ったものの、インボイス制度の導入に伴うスポットの手数料収入などが増加したことから83億71百万円(前年同期比0.3%増)となりました。一方、営業利益は事業所移転を実施したことや投資有価証券売却に伴い租税公課が増加したことなどもあり6億53百万円(同24.5%減)、経常利益は投資有価証券を売却したことによる受取配当金の減少で6億53百万円(同27.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に子会社における固定資産の減損損失1億1百万円を計上したものの、特別利益として投資有価証券売却益22億13百万円を計上したことなどから、17億75百万円(同265.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

2024/09/30 16:15

#3 配当政策（連結）

当社の配当政策の基本的な考え方は、企業基盤の中長期的な安定に資する内部留保の充実と株主の皆様に対する利益還元を最重要政策と位置づけ、今後の事業展開等を勘案して決定することとしております。
株主還元につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う事を基本方針としており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35%以上を前提にしつつ、DOE(株主資本配当率)4.0%以上、 TSR(株主総利回り)200%以上を目標に、また、2025年6月期に向けてはDOE5.0%以上を目指し、各事業年度の連結業績などを勘案しながら、安定的かつ継続的な利益配当を行っていくことで、株主還元の充実を図ってまいります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2024年6月期の期末配当につきましては、当期の業績動向に加え、内部留保の累積状況や資金需要動向等を総合的に勘案し、期首発表予想より1円増配の1株当たり20円といたしました。これにより、既に実施しました中間配当金19円と合わせ、年間配当金は1株当たり39円となりました。

2024/09/30 16:15

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2023年7月1日
至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額	798.94円
1株当たり当期純利益	53.39円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	51.80円

1株当たり純資産額	846.12円
1株当たり当期純利益	194.45円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	188.36円

1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	486,079	1,775,416
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	486,079	1,775,416
期中平均株式数(株)	9,103,189	9,130,122
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	-	-

2024/09/30 16:15