サンネクスタグループ（8945）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 社宅マネジメント事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「社宅マネジメント事業」、「マンションマネジメント事業」及び「インキュベーション事業」の3つを報告セグメントとしており、「社宅マネジメント事業」は社宅管理事務に関する代行業務とそれに関わるシステム導入等のサービスを行い、「マンションマネジメント事業」はマンション等の施設管理及び修繕工事等を行い、「インキュベーション事業」はコールセンター、保険等のサービスを展開しております。なお、「インキュベーション事業」におけるコールセンターは、当連結会計年度より自社運営のコールセンターを持たない成長シナリオの再構築に着手しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2025/09/25 12:00

#2 事業の内容

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称	事業内容	会社名
社宅マネジメント事業	社宅管理事務代行、管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、システム開発他	日本社宅サービス㈱
マンションマネジメント事業	マンション等施設管理、修繕工事他	クラシテ㈱クラシテ不動産㈱

<社宅マネジメント事業>社宅マネジメント事業は、主に顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービス、顧客企業の管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、住宅制度コンサルテーションサービス等を提供しております。
当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。

2025/09/25 12:00

#3 事業等のリスク

(1)政策や法的規制等の変更に関するリスク
社宅マネジメント事業は、企業等の福利厚生制度や転勤制度に深く関連しており、企業の人事制度及び国内の不動産管理・取引に纏わる法令や税制の影響を受けております。今後、前述の制度に関する枠組みの見直し、及び関連する法令や税制が大きく変更されることにより、当社グループの提供するサービスの形態に変更が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、マンションマネジメント事業は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、区分所有法、下請法・建設業法等各種法令を厳守しつつ事業を行っております。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。

2025/09/25 12:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/09/25 12:00

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「社宅マネジメント事業」、「マンションマネジメント事業」及び「インキュベーション事業」の3つを報告セグメントとしており、「社宅マネジメント事業」は社宅管理事務に関する代行業務とそれに関わるシステム導入等のサービスを行い、「マンションマネジメント事業」はマンション等の施設管理及び修繕工事等を行い、「インキュベーション事業」はコールセンター、保険等のサービスを展開しております。なお、「インキュベーション事業」におけるコールセンターは、当連結会計年度より自社運営のコールセンターを持たない成長シナリオの再構築に着手しております。

2025/09/25 12:00

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
社宅マネジメント事業	283	(162)
マンションマネジメント事業	297	(204)

(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、( )内の臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、年間平均人数を外数で記載しております。
2.マンションマネジメント事業の就業人員には、管理員等社員136人を含んでおります。

2025/09/25 12:00

#7 沿革

その後、全国の不動産会社をフランチャイズ加盟店として次々とネットワーク化するとともに、社宅斡旋管理システム、社宅業務システムの開発を進め、インフラ整備ののちに本格的な展開を進めてまいりました。

年月	事項
2016年3月2016年7月	サンネクスタリーシング株式会社を設立ダイワード株式会社からクラシテ株式会社に商号変更当社孫会社のクラシテ不動産株式会社を設立当社孫会社のクラシテリノベーション株式会社を設立
2016年11月2017年6月2017年8月2019年6月2019年7月2020年7月2020年9月2021年7月2022年3月2022年4月2023年10月	東京証券取引所市場第二部に上場(旧)株式会社スリーS(スマートセキュリティサービス株式会社)から当社新設の100%子会社(現)株式会社スリーSが商号を含めた事業を全部譲受株式会社全日総管理を完全子会社化東京証券取引所市場第一部に指定株式会社リスクマネジメント・アルファからサンネクスタリーシング株式会社が保険代理店事業を譲受持株会社体制移行に伴い、商号を「サンネクスタグループ株式会社」に変更新設分割方式により社宅マネジメント事業を主体として運営する事業会社として「日本社宅サービス株式会社」を設立監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行株式会社スリーSがサンネクスタリーシング株式会社を吸収合併し、日本社宅サービス株式会社からコールセンター事業を譲受株式会社全日総管理の全株式を譲渡東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行東京証券取引所の市場区分を変更する選択申請を行い、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2025/09/25 12:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<経営戦略>1)基盤事業の成長ストックビジネスの維持・拡大
「社宅マネジメント事業」「マンションマネジメント事業」という2つの基盤事業において、ストックビジネスの維持・拡大を通じて、コロナ禍前のストック売上高「年5%成長」に「回復」させます。
2)収益構造の変革:アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展

2025/09/25 12:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<社宅マネジメント事業>社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや高い外部委託ニーズを背景に、大手企業を中心に制度改定コンサルテーションの引き合いが引き続き高い状態にあり、大手企業向けの新規受注獲得が堅調に推移しております。当連結会計年度は、前期に発生したインボイス制度導入支援のスポット収入が減少しましたが、受託収入やコスト削減サービス等のストック収入が堅調に推移したことから、売上高は43億71百万円(前年同期比2.1%増)となりました。一方、利益面では、スポット収入の減少に加え、業務工数の増加やサービスの安定化に向けた体制強化により人件費が増加したことから、営業利益は11億83百万円(同1.4%減)となりました。
過去5年間の決算日現在の社宅のアウトソーシング受託件数の推移は、次のとおりであります。

2025/09/25 12:00

#10 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産の取得を含む)は70百万円であります。その主な内容は、ファイルサーバ等ネットワーク環境リプレイス11百万円、社宅マネジメント事業におけるAI-OCRの導入8百万円、マンションマネジメント事業における賃貸用不動産の取得13百万円、インキュベーション事業における見守りセキュリティ端末(レンタル用)25百万円などによるものであります。
また、社宅マネジメント事業にて計画中であった社内基幹システムの開発は、現行の開発プランの継続中止を決定いたしました。

2025/09/25 12:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業は、主に社宅管理事務代行のサービスであり、社宅に関わる賃貸借契約、賃料等の支払い業務、解約時の精算業務等を行っております。社宅マネジメント事業における履行義務は、主として、それらの役務を提供した時点において充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

2025/09/25 12:00

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
借入金は、そのほとんどが社宅マネジメント事業にともなう1ヵ月未満の短期借入金であり、事務代行の処理に合わせて資金繰り管理を実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2025/09/25 12:00