サンネクスタグループ(8945)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - インキュベーション事業の推移 - 全期間
連結
- 2019年9月30日
- -1130万
- 2019年12月31日 -110.34%
- -2377万
- 2020年3月31日 -61.64%
- -3842万
- 2020年6月30日 -22.89%
- -4721万
- 2020年9月30日
- 25万
- 2020年12月31日
- -578万
- 2021年3月31日 -291.39%
- -2264万
- 2021年6月30日 -3.49%
- -2343万
- 2021年9月30日
- -524万
- 2021年12月31日
- -154万
- 2022年3月31日 -250.19%
- -542万
- 2022年6月30日
- -327万
- 2022年9月30日
- 1146万
- 2022年12月31日 +42.8%
- 1637万
- 2023年3月31日 -36.15%
- 1045万
- 2023年6月30日 +58.88%
- 1661万
- 2023年9月30日 -24%
- 1262万
- 2023年12月31日 -62.16%
- 477万
- 2024年3月31日 -90.14%
- 47万
- 2024年6月30日
- -574万
- 2024年12月31日 -32.51%
- -761万
- 2025年6月30日 -176.92%
- -2109万
- 2025年12月31日
- -1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/09/25 12:00
当社グループは「社宅マネジメント事業」、「マンションマネジメント事業」及び「インキュベーション事業」の3つを報告セグメントとしており、「社宅マネジメント事業」は社宅管理事務に関する代行業務とそれに関わるシステム導入等のサービスを行い、「マンションマネジメント事業」はマンション等の施設管理及び修繕工事等を行い、「インキュベーション事業」はコールセンター、保険等のサービスを展開しております。なお、「インキュベーション事業」におけるコールセンターは、当連結会計年度より自社運営のコールセンターを持たない成長シナリオの再構築に着手しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。2025/09/25 12:00
<社宅マネジメント事業>社宅マネジメント事業は、主に顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービス、顧客企業の管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、住宅制度コンサルテーションサービス等を提供しております。セグメントの名称 事業内容 会社名 マンションマネジメント事業 マンション等施設管理、修繕工事他 クラシテ㈱クラシテ不動産㈱ インキュベーション事業 見守りセキュリティサービス、保険代理店サービス、マンション管理DX支援サービス 他 ㈱スリーS日本社宅サービス㈱クラシテ㈱
当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。 - #3 事業等のリスク
- また、マンションマネジメント事業は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、区分所有法、下請法・建設業法等各種法令を厳守しつつ事業を行っております。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。2025/09/25 12:00
さらに、インキュベーション事業は、新規事業創出に向けて複数のサービスを展開する中で業際型のビジネスも含まれており、現時点では保険業法などの影響下にあります。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。
当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、予期せぬ法的規制の導入や強化・変更により法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/09/25 12:00
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。報告セグメント 合計 社宅マネジメント事業 マンションマネジメント事業 インキュベーション事業 一時点で移転される財又はサービス 3,883,547 1,215,357 93,905 5,192,811
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/09/25 12:00
当社グループは「社宅マネジメント事業」、「マンションマネジメント事業」及び「インキュベーション事業」の3つを報告セグメントとしており、「社宅マネジメント事業」は社宅管理事務に関する代行業務とそれに関わるシステム導入等のサービスを行い、「マンションマネジメント事業」はマンション等の施設管理及び修繕工事等を行い、「インキュベーション事業」はコールセンター、保険等のサービスを展開しております。なお、「インキュベーション事業」におけるコールセンターは、当連結会計年度より自社運営のコールセンターを持たない成長シナリオの再構築に着手しております。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/09/25 12:00
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、( )内の臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、年間平均人数を外数で記載しております。2025年6月30日現在 マンションマネジメント事業 297 (204) インキュベーション事業 14 (5) 報告セグメント計 594 (371)
2.マンションマネジメント事業の就業人員には、管理員等社員136人を含んでおります。 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、減損損失の認識の判定を行うにあたり、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しております。2025/09/25 12:00
インキュベーション事業におけるコールセンターサービス及び見守りサービスの事業用資産は、事業環境の変化に伴い事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により零として評価しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
また、マンションマネジメント事業の賃貸用不動産につきましては、将来の収益の見直しと回収可能性を判断した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <インキュベーション事業>インキュベーション事業においては、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供するマネジメントサポート事業の育成に注力しておりますが、前期に主要顧客の解約が発生したコールセンターサービスにおいて、自社運営のコールセンターを持たない成長シナリオの再構築に着手していることから取引が減少し、売上高は1億91百万円(前年同期比32.3%減)、営業損失は21百万円(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。2025/09/25 12:00
過去5年間の決算日現在のコールセンターユーザー数は、次のとおりであります。 - #9 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2025/09/25 12:00
当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産の取得を含む)は70百万円であります。その主な内容は、ファイルサーバ等ネットワーク環境リプレイス11百万円、社宅マネジメント事業におけるAI-OCRの導入8百万円、マンションマネジメント事業における賃貸用不動産の取得13百万円、インキュベーション事業における見守りセキュリティ端末(レンタル用)25百万円などによるものであります。
また、社宅マネジメント事業にて計画中であった社内基幹システムの開発は、現行の開発プランの継続中止を決定いたしました。