建物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)		当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
建物	1,789千円		-千円

2014/09/25 16:28

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)		当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
建物	123千円		106千円
工具、器具及び備品	127		57

2014/09/25 16:28

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「建物」「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」の主な「当期増加額」並びに「ソフトウエア仮勘定」の主な「当期増加額」は、次の通りであります。なお、ソフトウエア仮勘定における「当期減少額」は、開発ソフトウエア(特定企業向け業務運用システム)稼動にともない「ソフトウエア」本勘定に振替えたものによります。

2014/09/25 16:28

#4 業績等の概要

施設総合管理事業
施設総合管理事業は、建物の老朽化にともなう安全意識の高まりや、居住者の高齢化による共助・互助意識の広がりから、多岐にわたる建物管理サービスへの要望が強まっております。こうした中、居住者ニーズに応えるべく、管理サービスの品質向上や付加価値の最大化に向け鋭意取り組んでまいりました。
この結果、売上面ではリプレイスによる新規受託数の獲得による拡大と、大規模修繕工事などの計画修繕工事が堅調であったことから、一部管理物件の値下げ要請や解約、及び小規模修繕工事の先送り(顧客の設備更新意欲の減退)などによる減少分をほぼカバーすることができ、売上高は32億26百万円(前年同期比2.0%増)となりました。また、利益面につきましては、のれん償却が終了したことから営業利益は1億65百万円(同61.0%増)となりました。

2014/09/25 16:28

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
イ平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
ハ平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
イ平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～8年)に基づく定額法によっております。2014/09/25 16:28