当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	17.90	23.25	13.54	39.55

②決算日後の状況
特記事項はありません。

2015/09/25 16:07

#2 業績等の概要

一方、施設総合管理事業においては、管理料等の低減にともなう競合他社との価格競争が激化しており、マンション管理の環境は依然厳しい状況で推移いたしました。このような環境のもと、お客様への良質なサービスを提供するために、管理業務の仕様の見直しや改善等を行い、顧客満足度を高める活動を推進してまいりました。期中は概ね管理戸数の増加を果たすことができましたが、第3四半期以降において計画外の解約が発生したことから、期末管理戸数は若干減少いたしました。また、修繕工事等の売上高につきましては、当初計画値は下回ったものの前年同期実績を上回ることができました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は66億29百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は6億12百万円(同11.6%増)、経常利益は6億55百万円(同8.3%増)、当期純利益は3億94百万円(同29.1%増)となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下の通りであります。

2015/09/25 16:07

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤当期純利益
当期純利益は3億94百万円となり、売上高当期純利益率は6.0%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

2015/09/25 16:07

#4 配当政策（連結）

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識しております。その基本的な考え方は、長期的発展の礎として必要不可欠な成長投資の実行を優先し、そのための内部留保を確保しつつ、単年度の利益だけではなく過去からの剰余金や今後の事業展開の中で生み出される収益を総合的に勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元します。
配当の方針につきましては、連結当期純利益に対する配当性向の基準を30%以上とし、安定的かつ継続的な株主還元の充実を図っていく所存であります。また、DOE(連結株主資本配当率)3.5%以上を目標とし、各事業年度の連結業績などを勘案しながら利益配当を行っていくことで、資本の効率性と利益配分の双方を配当目標とします。また、当社の利益配分につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととし、剰余金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、会社法第454条第5項に規定する中間配当として「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。

2015/09/25 16:07

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
当期純利益(千円)	305,900	394,816
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	305,900	394,816
期中平均株式数(株)	4,000,668	4,179,727
(うち新株予約権(株))	(235,813)	(193,191)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成17年9月28日定時株主総会において決議された新株予約権5,400個(普通株式 5,400株)	平成17年9月28日定時株主総会において決議された新株予約権5,400個(普通株式 5,400株)

2015/09/25 16:07