建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。

2019/10/01 15:47

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)		当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
土地	-千円	土地	1,523千円
建物	-	建物	479
計	-	計	2,002

2019/10/01 15:47

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)		当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
土地	-千円	土地	13,247千円
建物	-	建物	6,025
船舶	1,229	船舶	-

2019/10/01 15:47

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)		当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
建物	-千円	建物	405千円
工具、器具及び備品	4	工具、器具及び備品	-

2019/10/01 15:47

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億44百万円増加し、54億74百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5億86百万円増加、営業立替金が67百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億45百万円増加し、40億60百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価に伴い投資有価証券が4億68百万円増加した一方で、賃貸不動産の売却により土地20百万円及び建物17百万円が減少したことと、ソフトウエアが47百万円減少、のれんが34百万円減少したことによるものであります。
(負債)

2019/10/01 15:47

#6 設備投資等の概要

これは主として、社宅管理事務代行事業における顧客向け社宅管理システムのソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)の取得30,862千円及び施設総合管理事業におけるリース資産取得11,809千円によるものであります。
また、施設総合管理事業において賃貸用不動産として保有していた5物件の土地・建物を売却しております。

2019/10/01 15:47

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの

2019/10/01 15:47

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
イ 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～8年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース資産に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/01 15:47