退職給付に係る負債
連結
- 2018年6月30日
- 1億8962万
- 2019年6月30日 -11.13%
- 1億6851万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/10/01 15:47
(注)1 評価性引当額が18,296千円減少しております。この主な内容は、連結子会社の有形固定資産売却に伴い、減損損失に係る評価性引当額が19,086千円減少したことによるものであります。前連結会計年度(2018年6月30日) 当連結会計年度(2019年6月30日) 未払事業税 13,942 11,946 退職給付に係る負債 65,607 58,289 減損損失 19,086 -
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/10/01 15:47 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.確定給付制度2019/10/01 15:47
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) 当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) 退職給付に係る負債の期首残高 183,439千円 189,628千円 退職給付費用 19,615 16,916 退職給付の支払額 △13,426 △38,028 退職給付に係る負債の期末残高 189,628 168,516 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2019/10/01 15:47
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間