ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
①2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
②2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～8年)に基づく定額法によっております。2019/10/01 15:47

#2 売上原価明細書（連結）

2019/10/01 15:47

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)工具器具備品及びソフトウエアの主な増加事由は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品		封入封緘機	2,526	千円
		ADサーバ	1,553	千円
ソフトウエア		Remote App代替システム	2,976	千円
ソフトウエア仮勘定		顧客向け社宅管理システム	25,735	千円

2019/10/01 15:47

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億44百万円増加し、54億74百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5億86百万円増加、営業立替金が67百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億45百万円増加し、40億60百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価に伴い投資有価証券が4億68百万円増加した一方で、賃貸不動産の売却により土地20百万円及び建物17百万円が減少したことと、ソフトウエアが47百万円減少、のれんが34百万円減少したことによるものであります。
(負債)

2019/10/01 15:47

#5 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は、58,876千円(無形固定資産を含む。)となりました。
これは主として、社宅管理事務代行事業における顧客向け社宅管理システムのソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)の取得30,862千円及び施設総合管理事業におけるリース資産取得11,809千円によるものであります。
また、施設総合管理事業において賃貸用不動産として保有していた5物件の土地・建物を売却しております。

2019/10/01 15:47

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～8年)に基づく定額法によっております。
③リース資産

2019/10/01 15:47

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～8年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準

2019/10/01 15:47

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
イ 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～8年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース資産に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/01 15:47