サンネクスタグループ(8945)のソフトウエアの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年6月30日
- 8952万
- 2023年6月30日 +82.53%
- 1億6341万
- 2024年6月30日 +4.16%
- 1億7021万
- 2025年6月30日 -15.83%
- 1億4326万
- 2026年6月30日 -34.14%
- 9436万
個別
- 2008年6月30日
- 3169万
- 2009年6月30日 -32.46%
- 2140万
- 2010年6月30日 +19.15%
- 2550万
- 2011年6月30日 +142.06%
- 6172万
- 2012年6月30日 +115.82%
- 1億3322万
- 2013年6月30日 +18.27%
- 1億5756万
- 2014年6月30日 +9.96%
- 1億7324万
- 2015年6月30日 -3.28%
- 1億6757万
- 2016年6月30日 -18.7%
- 1億3624万
- 2017年6月30日 +4.97%
- 1億4300万
- 2018年6月30日 -18.51%
- 1億1654万
- 2019年6月30日 -37.18%
- 7321万
- 2020年6月30日 -42.38%
- 4218万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (2)情報セキュリティに関するリスク2025/09/25 12:00
当社グループは、ITを活用して事業や業務のデジタル化を進めるとともに、データを活用したビジネスを展開しており、個人番号(マイナンバー)を含む多数のお客様の個人情報や機密情報をお預かりしております。そのため、停電、自然災害、機器やソフトウエアの欠陥等によるシステム及びネットワーク障害、あるいはサイバー攻撃等の予測できない障害の発生、個人情報を含む機密情報についての紛失や漏洩、改ざん等、また当社グループが提供するシステムサービスの業務の不履行等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるとともに、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、万が一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、社内規程の整備や社員教育の徹底、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消などセキュリティシステムの強化による様々な対策と情報管理体制の強化に努めております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定額法を採用しております。2025/09/25 12:00
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/09/25 12:00
当連結会計年度において、当社の連結子会社である日本社宅サービス株式会社にて、デジタル化によるコスト構造改善のための新たな社内基幹システムの開発を行っておりましたが、昨今のITテクノロジーの進化を踏まえ、既存の基幹システムを活用する開発方法により、当初見込んだ効果の実現が可能であることが判明し、現行の開発プランの継続中止を決定いたしました。これにより、システム開発に係るソフトウエア仮勘定の除却損、332,404千円を特別損失として計上しております。前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 工具、器具及び備品 791 0 ソフトウエア - 0 ソフトウエア仮勘定 - 332,404 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)2025/09/25 12:00
当社グループは、減損損失の認識の判定を行うにあたり、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しております。場 所 用 途 種 類 減損損失 東京都新宿区 見守りサービス 工具器具備品 24,216千円 ソフトウエア 7,403千円 福岡県宗像市 賃貸用不動産 建物 5,181千円 土地 9,906千円
インキュベーション事業におけるコールセンターサービス及び見守りサービスの事業用資産は、事業環境の変化に伴い事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により零として評価しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高86億95百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益7億42百万円(同13.6%増)、経常利益7億58百万円(同16.1%増)となりました。他方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した投資有価証券売却益22億13百万円がなくなったことに加え、社宅アウトソーシングサービスの社内基幹システム開発において、昨今のITテクノロジーの進化を踏まえ、開発方針の再検証を行った結果、より有効な他の開発方法を選択し、現行の開発プランの継続中止を決定したことから、システム開発に係るソフトウエア仮勘定の除却損等3億77百万円を計上したため、2億29百万円(同87.1%減)となりました。2025/09/25 12:00
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。