ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

(2)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、ITを活用して事業や業務のデジタル化を進めるとともに、データを活用したビジネスを展開しており、個人番号(マイナンバー)を含む多数のお客様の個人情報や機密情報をお預かりしております。そのため、停電、自然災害、機器やソフトウエアの欠陥等によるシステム及びネットワーク障害、あるいはサイバー攻撃等の予測できない障害の発生、個人情報を含む機密情報についての紛失や漏洩、改ざん等、また当社グループが提供するシステムサービスの業務の不履行等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるとともに、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、万が一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、社内規程の整備や社員教育の徹底、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消などセキュリティシステムの強化による様々な対策と情報管理体制の強化に努めております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
工具、器具及び備品	0	791
ソフトウエア	0	-
商標権	27	-

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失
東京都新宿区	見守りサービス	工具器具備品	24,216千円
		ソフトウエア	7,403千円
福岡県宗像市	賃貸用不動産	土地	9,906千円
		建物	5,181千円

当社グループは、減損損失の認識の判定を行うにあたり、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しております。
インキュベーション事業におけるコールセンターサービス及び見守りサービスの事業用資産は、事業環境の変化に伴い事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により零として評価しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ22億69百万円増加し、97億30百万円となりました。これは主に、現金及び預金が25億78百万円増加、その他に含まれる未収還付法人税等が3億94百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億47百万円減少し、11億63百万円となりました。これは主に、保有株式の売却等に伴い投資有価証券が16億7百万円減少、ソフトウエア仮勘定が1億62百万円増加したことによるものであります。
(負債)

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