#1 事業等のリスク: ③ 減損会計等に関するリスク
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び無形固定資産を連結貸借対照表上に計上しており、事業特性を考慮し、5年～10年で均等償却しております。当該のれん及び無形固定資産については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の著しい変化等によりのれん及び無形固定資産の評価額が帳簿価額より下落した場合には減損損失の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、継続的な業績のモニタリングを行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。また、取引関係のある取引先の株式など市場性のある株式を中心として政策保有目的の有価証券を保有しており、市場価格変動のリスクを負っております。2020年6月末時点での評価益は2,900百万円、総資産に対する比率は30.1%でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間

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#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～8年)に基づく定額法によっております。2020/10/20 16:16
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億18百万円増加し、58億92百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億87百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億8百万円増加し、44億68百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価に伴い投資有価証券が3億66百万円、無形固定資産のその他に含まれる顧客関連無形資産が38百万円増加したことによるものであります。
(負債)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産
①仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
①2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
②2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。2020/10/20 16:16
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～8年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連無形資産については、将来の収益獲得見込期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/10/20 16:16