売上高
連結
- 2019年6月30日
- 41億1560万
- 2020年6月30日 +0.31%
- 41億2855万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ①当連結会計年度における四半期情報等2020/10/20 16:16
(注)第1四半期連結会計期間において、企業結合にかかる暫定的な会計処理を行い、第2四半期連結会計期間に暫定的な会計処理について確定しましたが、金額に修正事項は生じておりません。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 2,083,401 4,172,738 6,353,252 8,626,489 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 214,744 388,569 582,511 901,379 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは「社宅管理事務代行事業」、「施設総合管理事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしており、「社宅管理事務代行事業」は社宅管理事務に関する代行業務とそれに関わるシステム導入等のサービスを行い、「施設総合管理事業」はマンション等の施設管理及び修繕工事等を行い、「その他事業」はコールセンター、保険等のサービスを展開しております。2020/10/20 16:16
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2020/10/20 16:16
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 - #4 事業の内容
- <社宅管理事務代行事業>社宅管理事務代行事業は、顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービスを提供しております。2020/10/20 16:16
当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。受託件数とは社宅のアウトソーシングの申込を受けている申込済み件数と既に当社運営中の件数を合算した件数であります。
過去5年間の決算日現在の受託件数の推移は、次のとおりであります。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/10/20 16:16 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2020/10/20 16:16 - #7 役員の報酬等(連結)
- b 業績連動報酬に係る指標と選択した理由2020/10/20 16:16
業績連動報酬に係る主な数値指標として、営業利益目標及び売上高目標の達成率を採用しており、加えて、定性的情報として中期経営計画上の重点課題への取組み状況を勘案することとしております。なお、当該指標を採用している理由は、単年度の業績のみならず中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるためであります。
c 業績連動報酬の決定方法 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:百万円)2020/10/20 16:16
③ 新中期経営計画に向けた方針と課題認識2015年6月期実績 2020年6月期計画 2020年6月期実績 5ヵ年増減 連結売上高 6,629 9,738 8,626 +1,997 連結営業利益 612 1,276 855 +243
前中期経営計画では、計画策定時に定めた方針に従い事業活動を遂行してまいりました。さらなる進化に向け、中期ビジョン「NEXT STANDARD 2025」を描きその実現に向けた方針を設定いたしました。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- さらに、事業単位及び役割機能別の組織体制を導入することにより、幹部人材の早期育成と意思決定等の経営の迅速化を図るとともに、チームによる経営体制への移行によりグループの総合力をもとにした共創経営への変革を進め、グループ経営管理と業務執行の分離を推進する持株会社体制への移行を2020年7月1日付けで完了いたしました。2020/10/20 16:16
その結果、売上高は86億26百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は8億55百万円(同10.5%減)、経常利益は9億2百万円(同10.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億61百万円(同18.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりであります。 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2020/10/20 16:16
前事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) 当事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) 営業取引による取引高 売上高 68,280千円 64,436千円 仕入高 5,747 5,777