- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
①当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,195,341 | 8,695,906 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 284,145 | 382,577 |
②決算日後の状況
特記事項はありません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは「社宅マネジメント事業」、「マンションマネジメント事業」及び「インキュベーション事業」の3つを報告セグメントとしており、「社宅マネジメント事業」は社宅管理事務に関する代行業務とそれに関わるシステム導入等のサービスを行い、「マンションマネジメント事業」はマンション等の施設管理及び修繕工事等を行い、「インキュベーション事業」はコールセンター、保険等のサービスを展開しております。なお、「インキュベーション事業」におけるコールセンターは、当連結会計年度より自社運営のコールセンターを持たない成長シナリオの再構築に着手しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/09/25 12:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2025/09/25 12:00- #4 事業の内容
<社宅マネジメント事業>社宅マネジメント事業は、主に顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービス、顧客企業の管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、住宅制度コンサルテーションサービス等を提供しております。
当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。
<マンションマネジメント事業>マンションマネジメント事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。
2025/09/25 12:00- #5 事業等のリスク
社宅マネジメント事業は、企業等の福利厚生制度や転勤制度に深く関連しており、企業の人事制度及び国内の不動産管理・取引に纏わる法令や税制の影響を受けております。今後、前述の制度に関する枠組みの見直し、及び関連する法令や税制が大きく変更されることにより、当社グループの提供するサービスの形態に変更が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、マンションマネジメント事業は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、区分所有法、下請法・建設業法等各種法令を厳守しつつ事業を行っております。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。
さらに、インキュベーション事業は、新規事業創出に向けて複数のサービスを展開する中で業際型のビジネスも含まれており、現時点では保険業法などの影響下にあります。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。
2025/09/25 12:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
定額法
建物以外
イ 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。2025/09/25 12:00 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 社宅マネジメント事業 | マンションマネジメント事業 | インキュベーション事業 |
| その他の収益 | - | 20,489 | - | 20,489 |
| 外部顧客への売上高 | 4,279,963 | 3,808,272 | 283,129 | 8,371,365 |
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/09/25 12:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「社宅マネジメント事業」、「マンションマネジメント事業」及び「インキュベーション事業」の3つを報告セグメントとしており、「社宅マネジメント事業」は社宅管理事務に関する代行業務とそれに関わるシステム導入等のサービスを行い、「マンションマネジメント事業」はマンション等の施設管理及び修繕工事等を行い、「インキュベーション事業」はコールセンター、保険等のサービスを展開しております。なお、「インキュベーション事業」におけるコールセンターは、当連結会計年度より自社運営のコールセンターを持たない成長シナリオの再構築に着手しております。
2025/09/25 12:00- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/09/25 12:00 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年6月30日現在 |
| 社宅マネジメント事業 | 283 | (162) |
| マンションマネジメント事業 | 297 | (204) |
| インキュベーション事業 | 14 | (5) |
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、( )内の臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、年間平均人数を外数で記載しております。
2.
マンションマネジメント事業の就業人員には、管理員等社員136人を含んでおります。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
インキュベーション事業におけるコールセンターサービス及び見守りサービスの事業用資産は、事業環境の変化に伴い事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により零として評価しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
また、マンションマネジメント事業の賃貸用不動産につきましては、将来の収益の見直しと回収可能性を判断した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
2025/09/25 12:00- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2. 当社グループを主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先、若しくはその業務執行者
(1)当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者。)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の社員若しくは最近5事業年度のいずれかにおいて、そうであった者
(2)当社グループの主要な取引先である者(当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者。)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人若しくは最近5事業年度のいずれかにおいて、そうであった者
2025/09/25 12:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2028年6月期を最終年度とする3ヵ年中期経営計画(2026年6月期～2028年6月期)を策定し、2025年8月に公表いたしました。本計画の最終年度である2028年6月期における経営数値目標は以下のとおりであります。
| 2025年6月期 実績 | 2028年6月期 目標 |
| 売上高 | 8,695百万円 | 10,000百万円以上 |
| 営業利益 | 742百万円 | 1,000百万円以上 |
(3)中長期的な会社の経営戦略
①中長期のビジョン
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「アウトソーシング領域の拡大」に向けては、社宅のアウトソーシングにおける中堅・中小企業向け専用サービスや人事総務向けBPOサービス、分譲マンションのアウトソーシングにおける専有部サービス、システム提供を中心とした中小の管理会社向け支援サービス等、新たな領域のサービス拡大を進めており、また、「オペレーションの変革」に向けては、事業を取り巻く環境変化に対応し、継続的に安定的なサービスを提供するため、デジタル技術等を使い、サービスの提供体制の変革に取り組んでまいりました。
| 2024年6月期(百万円) | 2025年6月期(百万円) | 増減額(百万円) | 前期比(%) |
| 売上高 | 8,371 | 8,695 | 324 | 103.9% |
| 売上総利益 | 1,989 | 2,048 | 58 | 102.9% |
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、
売上高86億95百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益7億42百万円(同13.6%増)、経常利益7億58百万円(同16.1%増)となりました。他方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した投資有価証券売却益22億13百万円がなくなったことに加え、社宅アウトソーシングサービスの社内基幹システム開発において、昨今のITテクノロジーの進化を踏まえ、開発方針の再検証を行った結果、より有効な他の開発方法を選択し、現行の開発プランの継続中止を決定したことから、システム開発に係るソフトウエア仮勘定の除却損等3億77百万円を計上したため、2億29百万円(同87.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
- #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産の取得を含む)は70百万円であります。その主な内容は、ファイルサーバ等ネットワーク環境リプレイス11百万円、社宅マネジメント事業におけるAI-OCRの導入8百万円、マンションマネジメント事業における賃貸用不動産の取得13百万円、インキュベーション事業における見守りセキュリティ端末(レンタル用)25百万円などによるものであります。
また、社宅マネジメント事業にて計画中であった社内基幹システムの開発は、現行の開発プランの継続中止を決定いたしました。
2025/09/25 12:00- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業は、マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等のマンション管理の総合的管理業務を行っております。マンションマネジメント事業における顧客との履行業務は、マンション管理の実施計画に基づいて管理業務を実施することにより、契約期間において一定水準に管理された状態を提供することにあります。そのため契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
マンションの修繕工事を請け負う事業については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
2025/09/25 12:00- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/09/25 12:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
