売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,828,009	3,726,652	5,504,283	7,348,548
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	198,033	458,470	585,982	810,309

(注)当社は、平成28年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2017/09/27 17:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「社宅管理事務代行事業」は、社宅管理事務に関する代行業務とそれに関わるシステム導入等のサービスを行っております。「施設総合管理事業」は、マンション等の施設管理及び修繕工事等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/09/27 17:09

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
連結を適用していない非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社スリーSは当連結会計年度において100%子会社として新たに設立し、平成29年6月20日付けでスマートセキュリティサービス株式会社(株式会社スリーSより商号変更)より事業を承継いたしました。

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#4 事業の内容

<社宅管理事務代行事業>社宅管理事務代行事業は、顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービスを提供しております。
当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。受託件数とは社宅のアウトソーシングの申込を受けている申込済み件数と既に当社運営中の件数を合算した件数であります。
過去5年間の決算日現在の受託件数の推移は、次のとおりであります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/09/27 17:09

#6 業績等の概要

このような環境のもと、当社グループは5ヵ年の中期経営計画の計数目標達成に向け、ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化、の3つの戦略を掲げ、中長期的な企業価値の向上を目指し、グループ全体として営業力、収益力及びサービスの質を高め、更なる基盤事業の確立に向け取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は73億48百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は8億12百万円(同31.9%増)、経常利益は8億42百万円(同29.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億19百万円(同22.7%増)となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。

2017/09/27 17:09

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、成長に関する目標数値として「売上高成長率と営業利益成長率」「売上構成と営業利益構成」を、収益効率に関する目標数値として「売上高営業利益率」を、資本効率に関する目標値としてと「ROE(株主資本利益率)」を、株主還元に関する目標値として「配当性向とDOE(連結株主資本配当率)」を定め、株主資本の有効活用を目指しつつ、強固な財務基盤の確保を図り、最適資本構成の構築を推進してまいります。
資本効率に関する指標、ROEにつきましては目標値を10%以上と定め、株主還元に関する指標とした連結配当性向につきましては目標値を30%以上、DOEにつきましては目標値を3.5%以上と定め、持続的成長につなげてまいります。

2017/09/27 17:09

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①収益の認識
当社グループの売上高は、社宅管理事務代行事業の受託料収入に関しましてはサービス開始月より当月の事務管理運営件数に対応した月額受託料を、また、施設総合管理事業の受託料収入に関しましては、管理受託契約に基づき、役務の提供期間に対応した月額受託料を毎月計上しております。
②たな卸資産

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)		当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	81,775千円		67,918千円
仕入高	53,696		5,476

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