有報情報
- #1 事業等のリスク
- また、取引関係のある取引先の株式など市場性のある株式を中心として政策保有目的の有価証券を保有しており、市場価格変動のリスクを負っております。投資有価証券の時価評価額の増減はキャッシュ・フローに直接影響するものではありませんが、その増減に大きな変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取締役会にて定期的に個別銘柄ごとに資本コスト等を踏まえた投資の妥当性や経済合理性の判断を行い、保有に合理性が認められない株式については縮減を進めることとしております。2022/02/10 11:15
④ 繰延税金資産に関するリスク
当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは会計基準の改正等があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合には取り崩しが発生し、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/02/10 11:15
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年6月30日) 当事業年度(2021年6月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 6,527千円 8,758千円 繰延税金負債合計 △889,023 △1,457,850 繰延税金資産(△は負債)の純額 △813,975 △1,418,094 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/02/10 11:15
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が19,951千円増加しております。この増加の主な理由は、連結子会社による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。前連結会計年度(2020年6月30日) 当連結会計年度(2021年6月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 11,424千円 19,557千円 繰延税金負債合計 △937,933 △1,508,108 繰延税金資産(△は負債)の純額 △779,994 △1,343,999 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/02/10 11:15
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討しております。
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期を予測することは困難な状況にあり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、当連結会計年度末の状況から悪化しないとの前提で、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/02/10 11:15
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 120,889千円
(2)会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来年度の課税所得の見込額に基づいて回収可能性を判断しております。将来年度の課税所得の見込額については、各社における過去実績の分析や外部環境予測等を踏まえて作成した事業予算を基礎として算出しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染状況の予測は極めて困難なため、当連結会計年度末の状況から悪化はしないものとの前提に基づいております。
なお、上記の仮定の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。2022/02/10 11:15