訂正有価証券報告書-第23期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,424千円		19,557千円
株式報酬費用	47,773		28,026
減価償却超過額	5,597		5,497
未払事業税	15,624		21,271
退職給付に係る負債	61,873		65,285
商品評価損	6,679		5,454
繰越欠損金 (注)2	36,640		67,850
貸倒引当金	962		1,099
その他	12,295		10,953
繰延税金資産小計	198,873		224,994
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△36,640		△57,181
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,292		△3,703
評価性引当額小計 (注)1	△40,933		△60,885
繰延税金資産合計	157,939		164,108
繰延税金負債
労働保険料	△1,950		△3,741
その他有価証券評価差額金	△888,028		△1,452,274
資本連結に伴う評価差額	△47,954		△47,954
その他	-		△4,138
繰延税金負債合計	△937,933		△1,508,108
繰延税金資産(△は負債)の純額	△779,994		△1,343,999

(注)1 評価性引当額が19,951千円増加しております。この増加の主な理由は、連結子会社による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,096	-	-	-	125	31,418	36,640
評価性引当額 (※2)	△5,096	-	-	-	△125	△31,418	△36,640
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金36,640千円(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。
当連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	125	6,101	61,622	67,850
評価性引当額 (※2)	-	-	-	△125	△3,828	△53,227	△57,181
繰延税金資産	-	-	-	-	2,273	8,395	10,668

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金67,850千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産10,668千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.11		2.22
住民税均等割額	0.87		0.57
評価性引当額	2.70		2.39
子会社との税率差異	0.54		△0.67
のれん償却額	1.18		1.26
その他	△0.34		△0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.68		35.85