有価証券報告書-第21期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,131千円		11,201千円
株式報酬費用	30,091		39,237
未払賞与	14,799		-
減価償却超過額	14,070		5,805
未払事業税	13,942		11,946
退職給付に係る負債	65,607		58,289
減損損失	19,086		-
繰越欠損金 (注)2	14,311		27,981
貸倒引当金	25,429		1,051
その他	32,624		14,183
繰延税金資産小計	240,095		169,696
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△15,138
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,477
評価性引当額小計 (注)1	△35,185		△16,615
繰延税金資産合計	204,910		153,081
繰延税金負債
労働保険料	△2,522		△2,665
その他有価証券評価差額金	△635,950		△779,499
資本連結に伴う評価差額	△47,954		△47,954
その他	-		△604
繰延税金負債合計	△686,427		△830,723
繰延税金資産(△は負債)の純額	△481,517		△677,642

(注)1 評価性引当額が18,296千円減少しております。この主な内容は、連結子会社の有形固定資産売却に伴い、減損損失に係る評価性引当額が19,086千円減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	22,884	5,096	-	-	-	-	27,981
評価性引当額	△10,041	△5,096	-	-	-	-	△15,138
繰延税金資産	12,843	-	-	-	-	-	(※2) 12,843

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金27,981千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,843千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.73		1.53
住民税均等割額	0.84		0.73
評価性引当額	△0.53		△1.81
所得拡大促進税制	△0.15		-
子会社との税率差異	0.37		0.70
のれん償却額	1.19		1.01
その他	0.75		△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.06		32.72