有価証券報告書-第19期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,001千円		10,876千円
株式報酬費用	23,835		27,132
未払賞与	15,934		15,550
減価償却超過額	15,042		14,793
未払事業税	11,279		12,548
退職給付に係る負債	66,690		63,470
減損損失	19,086		19,086
繰越欠損金	-		19,529
貸倒引当金	14,690		25,424
その他	26,797		28,869
評価性引当額	△19,726		△39,799
計	184,631		197,482
繰延税金負債
労働保険料	△2,844		△2,502
その他有価証券評価差額金	△270,388		△427,450
計	△273,233		△429,952
繰延税金資産(△は負債)の純額	△88,602		△232,470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.03		1.02
住民税均等割額	1.08		0.87
評価性引当額	0.20		2.48
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.31		-
子会社との税率差異	△1.51		0.55
その他	0.35		0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.52		35.83