有価証券報告書-第17期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,091千円		9,397千円
株式報酬費用	13,343		7,466
未払賞与	19,025		17,363
減価償却超過額	10,179		8,973
未払事業税	12,082		10,763
退職給付に係る負債	62,841		59,880
減損損失	19,660		17,840
その他	12,960		25,463
評価性引当額	△20,318		△18,437
計	139,866		138,710
繰延税金負債
労働保険料	△3,246		△3,378
その他有価証券評価差額金	△53,256		△255,952
その他	△6		-
計	△56,510		△259,330
繰延税金資産(△は負債)の純額	83,356		△120,620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.16		1.19
特別功労金	3.43		-
住民税均等割額	0.57		0.49
のれん償却額	0.10		-
評価性引当額	-		△0.30
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.65		2.04
所得拡大促進税制による税額控除	-		△2.55
その他	△0.11		△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.81		36.44

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。