有価証券報告書-第20期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,876千円		10,131千円
株式報酬費用	27,132		30,091
未払賞与	15,550		14,799
減価償却超過額	14,793		14,070
未払事業税	12,548		13,942
退職給付に係る負債	63,470		65,607
減損損失	19,086		19,086
繰越欠損金	19,529		14,311
貸倒引当金	25,424		25,429
その他	28,869		32,624
評価性引当額	△39,799		△35,185
計	197,482		204,910
繰延税金負債
労働保険料	△2,502		△2,522
その他有価証券評価差額金	△427,450		△635,950
資本連結に伴う評価差額	-		△47,954
計	△429,952		△686,427
繰延税金資産(△は負債)の純額	△232,470		△481,517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.35		1.73
住民税均等割額	0.87		0.84
評価性引当額	2.48		△0.53
所得拡大促進税制	-		△0.15
子会社との税率差異	0.55		0.37
のれん償却額	-		1.19
その他	△0.28		0.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.83		35.06