有価証券報告書-第20期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)上記表に記載された株式数は、2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)上記表に記載された株式数は、2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)上記表に記載された株式価格は、2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2017年ストック・オプション①(第21回)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック=ショールズ・モデル
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2014年10月21日から2017年10月26日までの週次の株価標準偏差を年率に調整して算出しております。
2.予想残存期間の合理的な見積もりが困難である為、権利行使期間の中間点において行使されるものと仮定しております。
3.直近の配当予測に基づき算出しております。
4.評価基準日における償還年月日2020年9月21日の超長期国債47の流通利回りを採用しております。
当連結会計年度において付与された2017年ストック・オプション②(第22回)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック=ショールズ・モデル
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2009年3月23日から2017年10月26日までの週次の株価標準偏差を年率に調整して算出しております。
2.権利行使期間は2017年10月27日から2047年10月26日までの30年間であるが、役員の退任までの平均期間が約8.6年であり、算定にあたっては、評価基準日から8.6年経過後の2026年5月31日に権利行使されるものと仮定し、予想残存期間を8.6年としております。
3.直近の配当予測に基づき算出しております。
4.評価基準日における償還年月日2026年6月20日の超長期国債89の流通利回りを採用しております。
当連結会計年度において付与された2017年ストック・オプション③(第23回)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック=ショールズ・モデル
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2009年3月23日から2017年10月26日までの週次の株価標準偏差を年率に調整して算出しております。
2.権利行使期間は2017年10月27日から2047年10月26日までの30年間であるが、役員の退任までの平均期間が約8.6年であり、算定にあたっては、評価基準日から8.6年経過後の2026年5月31日に権利行使されるものと仮定し、予想残存期間を8.6年としております。
3.直近の配当予測に基づき算出しております。
4.評価基準日における償還年月日2026年6月20日の超長期国債89の流通利回りを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積数を算出しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | |
| 売上原価の株式報酬費用 | 6,244 | 14,434 |
| 一般管理費の株式報酬費用 | 28,033 | 37,125 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | |
| 新株予約権戻入益(特別利益) | 1,373 | 1,008 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2012年 ストック・オプション② (第7回) | 2012年 ストック・オプション⑤ (第10回) | 2015年 ストック・オプション① (第11回) | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 5名 当社監査役 3名 | 当社取締役 5名 当社監査役 3名 | 当社執行役員 3名 当社従業員 242名 当社子会社従業員 139名 |
| ストックオプション数 | 普通株式 180,000株 | 普通株式 156,800株 | 普通株式 507,400株 |
| 付与日 | 2012年6月12日 | 2012年10月25日 | 2015年10月30日 |
| 権利確定条件 | (1)当社取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使することができる。 (2)新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | (1)当社取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使することができる。 (2)新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | (1)金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が行使価格(調整時は調整後の行使価格)の1.1倍以上で行使することができる。 (2)当社又は当社子会社の執行役員又は従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。 (3)金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が割当日から行使期間の終期までの間に一度でも行使価格(調整時は調整後の行使価格)の70%を乗じた価格を下回った場合は消滅し、会社が当該新株予約権を引き取ることとする。 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません | 特に定めはありません | 特に定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2012年6月12日 至 2042年6月11日 | 自 2012年10月26日 至 2042年10月25日 | 自 2015年10月31日 至 2018年10月30日 |
| 2015年 ストック・オプション③ (第13回) | 2016年 ストック・オプション② (第15回) | 2016年 ストック・オプション④ (第17回) | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 6名 当社監査役 3名 | 当社取締役 4名 当社監査役 2名 | 当社子会社取締役 2名 |
| ストックオプション数 | 普通株式 75,600株 | 普通株式 28,400株 | 普通株式 4,400株 |
| 付与日 | 2015年10月30日 | 2016年4月14日 | 2016年4月14日 |
| 権利確定条件 | (1)当社取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 (2)新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | (1)当社取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 (2)新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | (1)当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 (2)新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません | 特に定めはありません | 特に定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2015年10月30日 至 2045年10月30日 | 自 2016年4月15日 至 2046年4月14日 | 自 2016年4月15日 至 2046年4月14日 |
| 2016年 ストック・オプション⑤ (第18回) | 2016年 ストック・オプション⑥ (第19回) | 2016年 ストック・オプション⑦ (第20回) | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社従業員 242名 当社子会社従業員 92名 | 当社取締役 9名 当社監査役 3名 | 当社子会社取締役 2名 |
| ストックオプション数 | 普通株式 294,200株 | 普通株式 22,400株 | 普通株式 2,800株 |
| 付与日 | 2016年10月31日 | 2016年10月31日 | 2016年10月31日 |
| 権利確定条件 | (1)本新株予約権者は、当社または、当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は、従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。 | (1)当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 (2)新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | (1)当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 (2)新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
| 対象勤務期間 | 自 2016年10月31日 至 2018年10月31日 | 特に定めはありません | 特に定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2018年11月1日 至 2020年10月31日 | 自 2016年11月1日 至 2046年10月31日 | 自 2016年11月1日 至 2046年10月31日 |
| 2017年 ストック・オプション① (第21回) | 2017年 ストック・オプション② (第22回) | 2017年 ストック・オプション③ (第23回) | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社従業員 230名 当社子会社従業員 99名 | 当社取締役 10名 当社監査役 4名 | 当社子会社取締役 3名 |
| ストックオプション数 | 普通株式 148,400株 | 普通株式 14,000株 | 普通株式 2,600株 |
| 付与日 | 2017年10月26日 | 2017年10月26日 | 2017年10月26日 |
| 権利確定条件 | (1)本新株予約権者は、当社または、当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は、従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。 | (1)当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 (2)新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 | (1)当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 (2)新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
| 対象勤務期間 | 自 2017年10月26日 至 2019年10月31日 | 特に定めはありません | 特に定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2019年11月1日 至 2021年10月31日 | 自 2017年10月27日 至 2047年10月26日 | 自 2017年10月27日 至 2047年10月26日 |
(注)上記表に記載された株式数は、2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2012年ストック・オプション② (第7回) | 2012年ストック・オプション⑤ (第10回) | 2015年ストック・オプション① (第11回) | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 150,000 | 137,600 | 231,200 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | 32,000 | 29,600 | 61,600 |
| 未確定残 | 118,000 | 108,000 | 169,600 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | 32,000 | 29,600 | 61,600 |
| 権利行使 | 32,000 | 29,600 | 45,600 |
| 失効 | - | - | 16,000 |
| 未行使残 | - | - | - |
| 2015年ストック・オプション③ (第13回) | 2016年ストック・オプション② (第15回) | 2016年ストック・オプション④ (第17回) | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 73,200 | 28,400 | 4,400 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | 13,600 | 5,200 | 2,000 |
| 未確定残 | 59,600 | 23,200 | 2,400 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | 13,600 | 5,200 | 2,000 |
| 権利行使 | 13,600 | 5,200 | 2,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
| 2016年ストック・オプション⑤ (第18回) | 2016年ストック・オプション⑥ (第19回) | 2016年ストック・オプション⑦ (第20回) | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 282,200 | 22,400 | 2,800 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | 22,400 | - | - |
| 権利確定 | - | 2,800 | 1,200 |
| 未確定残 | 259,800 | 19,600 | 1,600 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | 2,800 | 1,200 |
| 権利行使 | - | 2,800 | 1,200 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
| 2017年ストック・オプション① (第21回) | 2017年ストック・オプション② (第22回) | 2017年ストック・オプション③ (第23回) | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | 148,400 | 14,000 | 2,600 |
| 失効 | 8,200 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 140,200 | 14,000 | 2,600 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
(注)上記表に記載された株式数は、2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 2012年ストック・オプション② (第7回) | 2012年ストック・オプション⑤ (第10回) | 2015年ストック・オプション① (第11回) | |
| 権利行使価格 (円) | 0.5 | 0.5 | 351 |
| 行使時平均株価 (円) | 730 | 730 | 818 |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 86.5 | 73.5 | 63 |
| 2015年ストック・オプション③ (第13回) | 2016年ストック・オプション② (第15回) | 2016年ストック・オプション④ (第17回) | |
| 権利行使価格 (円) | 0.5 | 0.5 | 0.5 |
| 行使時平均株価 (円) | 730 | 730 | 781 |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 225 | 301.5 | 301.5 |
| 2016年ストック・オプション⑤ (第18回) | 2016年ストック・オプション⑥ (第19回) | 2016年ストック・オプション⑦ (第20回) | |
| 権利行使価格 (円) | 580 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 730 | 781 |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 91 | 456 | 456 |
| 2017年ストック・オプション① (第21回) | 2017年ストック・オプション② (第22回) | 2017年ストック・オプション③ (第23回) | |
| 権利行使価格 (円) | 873 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 153 | 742 | 742 |
(注)上記表に記載された株式価格は、2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2017年ストック・オプション①(第21回)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック=ショールズ・モデル
②主な基礎数値及び見積方法
| 2017年ストック・オプション① (第21回) | |
| 株価変動性(注)1 | 30% |
| 予想残存期間(注)2 | 3年 |
| 配当利回り(注)3 | 1.9% |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.110% |
(注)1.2014年10月21日から2017年10月26日までの週次の株価標準偏差を年率に調整して算出しております。
2.予想残存期間の合理的な見積もりが困難である為、権利行使期間の中間点において行使されるものと仮定しております。
3.直近の配当予測に基づき算出しております。
4.評価基準日における償還年月日2020年9月21日の超長期国債47の流通利回りを採用しております。
当連結会計年度において付与された2017年ストック・オプション②(第22回)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック=ショールズ・モデル
②主な基礎数値及び見積方法
| 2017年ストック・オプション② (第22回) | |
| 株価変動性(注)1 | 31% |
| 予想残存期間(注)2 | 8.6年 |
| 配当利回り(注)3 | 1.9% |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.022% |
(注)1.2009年3月23日から2017年10月26日までの週次の株価標準偏差を年率に調整して算出しております。
2.権利行使期間は2017年10月27日から2047年10月26日までの30年間であるが、役員の退任までの平均期間が約8.6年であり、算定にあたっては、評価基準日から8.6年経過後の2026年5月31日に権利行使されるものと仮定し、予想残存期間を8.6年としております。
3.直近の配当予測に基づき算出しております。
4.評価基準日における償還年月日2026年6月20日の超長期国債89の流通利回りを採用しております。
当連結会計年度において付与された2017年ストック・オプション③(第23回)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック=ショールズ・モデル
②主な基礎数値及び見積方法
| 2017年ストック・オプション③ (第23回) | |
| 株価変動性(注)1 | 31% |
| 予想残存期間(注)2 | 8.6年 |
| 配当利回り(注)3 | 1.9% |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.022% |
(注)1.2009年3月23日から2017年10月26日までの週次の株価標準偏差を年率に調整して算出しております。
2.権利行使期間は2017年10月27日から2047年10月26日までの30年間であるが、役員の退任までの平均期間が約8.6年であり、算定にあたっては、評価基準日から8.6年経過後の2026年5月31日に権利行使されるものと仮定し、予想残存期間を8.6年としております。
3.直近の配当予測に基づき算出しております。
4.評価基準日における償還年月日2026年6月20日の超長期国債89の流通利回りを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積数を算出しております。