有価証券報告書-第27期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,984千円		18,812千円
株式報酬費用	54,106		59,147
減価償却超過額	31,759		14,979
未払事業税	46,006		4,424
退職給付に係る負債	62,300		61,051
商品評価損	278		-
繰越欠損金 (注)2	106,802		174,519
貸倒引当金	1,199		1,266
投資有価証券評価損	39,193		40,345
その他	15,590		18,785
繰延税金資産小計	373,222		393,332
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△95,652		△171,625
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△178,338		△137,261
評価性引当額小計 (注)1	△273,990		△308,887
繰延税金資産合計	99,231		84,445
繰延税金負債
労働保険料	△5,297		△9,430
その他有価証券評価差額金	△261		-
未収還付事業税	-		△16,046
繰延税金負債合計	△5,559		△25,477
繰延税金資産(△は負債)の純額	93,672		58,968

(注)1 評価性引当額が34,897千円増加しております。この増加の主な理由は、未払事業税に係る評価性引当額が37,189千円減少したものの、繰越欠損金に係る評価性引当額が75,973千円増加したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	125	3,675	4,172	-	6,241	92,586	106,802
評価性引当額 (※2)	△125	△3,675	△4,172	-	△6,241	△81,436	△95,652
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,150	11,150

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金106,802千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産11,150千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	35	1,737	-	6,393	21,419	144,933	174,519
評価性引当額 (※2)	△35	△1,737	-	△6,393	△21,419	△142,039	△171,613
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,893	2,893

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金174,519千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産2,893千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31		0.54
住民税均等割額	0.25		1.90
評価性引当額の増減	4.83		7.63
税率変更による期末繰延税金資産の 増額修正	-		△0.36
その他	△0.08		△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.94		40.02

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額が1,396千円増加しております。