有価証券報告書-第26期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,846千円		15,984千円
株式報酬費用	43,707		54,106
減価償却超過額	9,589		31,759
未払事業税	9,178		46,006
退職給付に係る負債	64,766		62,300
商品評価損	1,065		278
繰越欠損金 (注)2	91,893		106,802
貸倒引当金	1,307		1,199
投資有価証券評価損	39,193		39,193
その他	15,742		15,590
繰延税金資産小計	293,291		373,222
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△88,819		△95,652
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,590		△178,338
評価性引当額小計 (注)1	△136,409		△273,990
繰延税金資産合計	156,881		99,231
繰延税金負債
労働保険料	△5,580		△5,297
その他有価証券評価差額金	△441,884		△261
未収還付事業税	△13,752		-
繰延税金負債合計	△461,218		△5,559
繰延税金資産(△は負債)の純額	△304,336		93,672

(注)1 評価性引当額が137,580千円増加しております。この増加の主な理由は、当社による繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと及び連結子会社による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	125	6,101	4,172	-	81,493	91,893
評価性引当額 (※2)	-	△125	△6,101	△4,172	-	△78,419	△88,819
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,074	3,074

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金91,893千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産3,074千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	125	3,675	4,172	-	6,241	92,586	106,802
評価性引当額 (※2)	△125	△3,675	△4,172	-	△6,241	△81,436	△95,652
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,150	11,150

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金106,802千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産11,150千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.26		0.31
住民税均等割額	0.81		0.25
評価性引当額の増減	5.98		4.83
その他	△0.21		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.46		35.94