有価証券報告書-第25期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,571千円		16,846千円
株式報酬費用	35,632		43,707
減価償却超過額	13,323		9,589
未払事業税	42,593		9,178
退職給付に係る負債	67,092		64,766
商品評価損	1,773		1,065
繰越欠損金 (注)2	83,237		91,893
貸倒引当金	1,146		1,307
投資有価証券評価損	-		39,193
その他	12,291		15,742
繰延税金資産小計	273,664		293,291
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△77,278		△88,819
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,323		△47,590
評価性引当額小計 (注)1	△89,601		△136,409
繰延税金資産合計	184,062		156,881
繰延税金負債
労働保険料	△3,734		△5,580
その他有価証券評価差額金	△557,239		△441,884
未収還付事業税	-		△13,752
繰延税金負債合計	△560,973		△461,218
繰延税金資産(△は負債)の純額	△376,911		△304,336

(注)1 評価性引当額が46,807千円増加しております。この増加の主な理由は、連結子会社による税務上の繰越欠損金及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	125	6,101	4,172	72,837	83,237
評価性引当額 (※2)	-	-	△125	△6,101	△4,172	△66,878	△77,278
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,958	5,958

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金83,237千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産5,958千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	125	6,101	4,172	-	81,493	91,893
評価性引当額 (※2)	-	△125	△6,101	△4,172	-	△78,419	△88,819
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,074	3,074

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金91,893千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産3,074千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.26
住民税均等割額			0.81
評価性引当額の増減			5.98
その他			△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.46