有価証券報告書-第22期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,201千円		11,424千円
株式報酬費用	39,237		47,773
減価償却超過額	5,805		5,597
未払事業税	11,946		15,624
退職給付に係る負債	58,289		61,873
商品評価損	3,791		6,679
繰越欠損金 (注)2	27,981		36,640
貸倒引当金	1,051		962
その他	10,392		12,295
繰延税金資産小計	169,696		198,873
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△15,138		△36,640
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,477		△4,292
評価性引当額小計 (注)1	△16,615		△40,933
繰延税金資産合計	153,081		157,939
繰延税金負債
労働保険料	△2,665		△1,950
その他有価証券評価差額金	△779,499		△888,028
資本連結に伴う評価差額	△47,954		△47,954
その他	△604		-
繰延税金負債合計	△830,723		△937,933
繰延税金資産(△は負債)の純額	△677,642		△779,994

(注)1 評価性引当額が24,318千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社の増加による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	22,884	5,096	-	-	-	-	27,981
評価性引当額	△10,041	△5,096	-	-	-	-	△15,138
繰延税金資産	12,843	-	-	-	-	-	(※2) 12,843

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金27,981千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,843千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,096	-	-	-	125	31,418	36,640
評価性引当額 (※2)	△5,096	-	-	-	△125	△31,418	△36,640
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金36,640千円(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.53		2.11
住民税均等割額	0.73		0.87
評価性引当額	△1.81		2.70
子会社との税率差異	0.70		0.54
のれん償却額	1.01		1.18
その他	△0.06		△0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.72		37.68