有価証券報告書-第28期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,812千円		20,351千円
株式報酬費用	59,147		46,552
減価償却超過額	14,979		10,646
未払事業税	4,424		21,796
退職給付に係る負債	61,051		61,037
繰越欠損金 (注)2	174,519		201,228
貸倒引当金	1,266		1,367
投資有価証券評価損	40,345		29,944
その他	18,785		16,126
繰延税金資産小計	393,332		409,051
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△171,625		△201,228
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△137,261		△114,403
評価性引当額小計 (注)1	△308,887		△315,632
繰延税金資産合計	84,445		93,419
繰延税金負債
労働保険料	△9,430		△9,577
未収還付事業税	△16,046		-
受取保証料	-		△5,489
繰延税金負債合計	△25,477		△15,066
繰延税金資産(△は負債)の純額	58,968		78,352

(注)1 評価性引当額が6,744千円増加しております。この増加の主な理由は、株式報酬費用及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額が21,853千円減少したものの、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が29,602千円増加したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	35	1,737	-	6,393	21,419	144,933	174,519
評価性引当額 (※2)	△35	△1,737	-	△6,393	△21,419	△142,039	△171,613
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,893	2,893

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金174,519千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産2,893千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	34	-	6,393	19,738	22,410	152,652	201,228
評価性引当額 (※2)	△34	-	△6,393	△19,738	△22,410	△152,652	△201,228
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金201,228千円(法定実効税率を乗じた金額)について、将来の課税所得の見込み等に基づき全額評価性引当額としております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54		0.37
住民税均等割額	1.90		0.80
評価性引当額の増減	7.63		0.42
過年度法人税等	-		2.25
税率変更による期末繰延税金資産の 増額修正	△0.36		△0.10
税率変更による期末繰延税金負債の 増額修正	-		0.05
その他	△0.30		△0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.02		33.85