有価証券報告書-第24期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,557千円		16,571千円
株式報酬費用	28,026		35,632
減価償却超過額	5,497		13,323
未払事業税	21,271		42,593
退職給付に係る負債	65,285		67,092
商品評価損	5,454		1,773
繰越欠損金 (注)2	67,850		83,237
貸倒引当金	1,099		1,146
その他	10,953		12,291
繰延税金資産小計	224,994		273,664
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△57,181		△77,278
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,703		△12,323
評価性引当額小計 (注)1	△60,885		△89,601
繰延税金資産合計	164,108		184,062
繰延税金負債
労働保険料	△3,741		△3,734
その他有価証券評価差額金	△1,452,274		△557,239
資本連結に伴う評価差額	△47,954		-
その他	△4,138		-
繰延税金負債合計	△1,508,108		△560,973
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,343,999		△376,911

(注)1 評価性引当額が28,716千円増加しております。この増加の主な理由は、連結子会社による税務上の繰越欠損金及び減価償却超過額に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	125	6,101	61,622	67,850
評価性引当額 (※2)	-	-	-	△125	△3,828	△53,227	△57,181
繰延税金資産	-	-	-	-	2,273	8,395	10,668

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金67,850千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産10,668千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	125	6,101	4,172	72,837	83,237
評価性引当額 (※2)	-	-	△125	△6,101	△4,172	△66,878	△77,278
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,958	5,958

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金83,237千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産5,958千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.22
住民税均等割額	0.57
評価性引当額	2.39
子会社との税率差異	△0.67
のれん償却額	1.26
その他	△0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.85