のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「インキュベーション事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において25,163千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

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#2 事業等のリスク

③ 減損会計等に関するリスク
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表上に計上しており、事業特性を考慮し、10年で均等償却しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の著しい変化等によりのれんの評価額が帳簿価額より下落した場合には減損損失の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、継続的な業績のモリタリングを行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。
また、取引関係のある取引先の株式など市場性のある株式を中心として政策保有目的の有価証券を保有しており、市場価格変動のリスクを負っております。投資有価証券の時価評価額の増減はキャッシュ・フローに直接影響するものではありませんが、その増減に大きな変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取締役会にて定期的に個別銘柄ごとに資本コスト等を踏まえた投資の妥当性や経済合理性の判断を行い、保有に合理性が認められない株式については縮減を進めることとしております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。なお、株式会社全日総管理の株式取得に対して発生したのれんについては10年間の均等償却を行っております。2022/02/10 11:15

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	事業用途	種類	減損損失
東京都新宿区	保険代理店事業	顧客関連無形資産	22,802千円
		のれん	2,361千円

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として事業用資産については各社事業部、サービス区分別により資産グループの単位としております。
上記、事業用資産につきましては、当初想定期間における回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、使用価値の算定に当たっての割引率は9.28%を採用しております。

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#5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社のサンネクスタリーシング株式会社が事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産	49,883	千円
のれん	3,373
譲受事業の取得価額	53,256

当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年6月30日)		当連結会計年度(2021年6月30日)
子会社との税率差異	0.54		△0.67
のれん償却額	1.18		1.26
その他	△0.34		△0.54

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は新型コロナウイルス感染症等の影響から工事関連に遅れが生じたことにより、前年比1.2%減の85億19百万円となりました。利益面では、2020年7月1日付けで持株会社体制へ移行したことによる移行・整備コストが発生したことなどにより、営業利益は前年比2.3%減の8億36百万円、経常利益は前年比0.4%増の9億6百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、退任取締役に対する特別功労金や連結子会社であるサンネクスタリーシング株式会社が保有する無形固定資産(のれんを含む)の減損損失を特別損失に計上したことなどから、前年比4.7%減の5億35百万円となりました。
(セグメント別の状況について)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。なお、株式会社全日総管理の株式取得に対して発生したのれんについては10年間の均等償却を行っております。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度末における同社株式の実質価額の算定において、当該会社の純資産額に超過収益力を加味しております。検討の結果、同社株式の実質価額に著しい低下はしていないと判断し、評価損を認識しておりません。
当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財務諸表に計上されている同社に係るのれんと同様の仮定が含まれますが、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.のれんの評価(株式会社全日総管理の支配獲得時に認識したのれん)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんの評価(株式会社全日総管理の支配獲得時に認識したのれん)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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