(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の主な内容は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△774,595千円は、セグメント間取引消去15,658千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△790,253千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.マンションマネジメント事業は、当社の連結子会社でありました株式会社全日総管理の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目の金額については連結除外日までの実績を含めております。2022/09/26 16:15

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	137,746	千円
固定資産	684,014	千円
資産合計	821,760	千円

(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
建物	10千円	-千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
建物	228千円	308千円
工具、器具及び備品	4	27
ソフトウエア	110	-
ソフトウエア仮勘定	5,767	-
計	6,110	336

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/09/26 16:15

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社全日総管理が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	137,746	千円
固定資産	505,291
のれん	178,722

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億76百万円増加し、76億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億42百万円増加、営業立替金が3億42百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ33億26百万円減少し、29億88百万円となりました。これは主に、保有株式の売却及び保有株式の時価評価に伴い投資有価証券が28億68百万円減少、株式会社全日総管理の株式譲渡に伴う連結除外等により土地4億15百万円及びのれん2億4百万円が減少したことによるものであります。
(負債)

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「無形固定資産の」「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」の「その他」に表示していた134,589千円は、「ソフトウエア仮勘定」93,916千円、「その他」40,672千円として組み替えております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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