売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,944,800	4,043,745	6,107,980	8,371,365
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	172,021	309,219	2,527,067	2,771,305

②決算日後の状況

2024/09/30 16:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは「社宅マネジメント事業」、「マンションマネジメント事業」及び「インキュベーション事業」の3つを報告セグメントとしており、「社宅マネジメント事業」は社宅管理事務に関する代行業務とそれに関わるシステム導入等のサービスを行い、「マンションマネジメント事業」はマンション等の施設管理及び修繕工事等を行い、「インキュベーション事業」はコールセンター、保険等のサービスを展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/09/30 16:15

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2024/09/30 16:15

#4 事業の内容

<社宅マネジメント事業>社宅マネジメント事業は、主に顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービス、顧客企業の管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、住宅制度コンサルテーションサービス等を提供しております。
当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。
<マンションマネジメント事業>マンションマネジメント事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。

2024/09/30 16:15

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	社宅マネジメント事業	マンションマネジメント事業	インキュベーション事業
その他の収益	-	23,846	-	23,846
外部顧客への売上高	4,065,381	3,848,454	433,407	8,347,243

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/09/30 16:15

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/09/30 16:15

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2. 当社グループを主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先、若しくはその業務執行者
(1)当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者。)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の社員若しくは最近5事業年度のいずれかにおいて、そうであった者
(2)当社グループの主要な取引先である者(当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者。)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人若しくは最近5事業年度のいずれかにおいて、そうであった者

2024/09/30 16:15

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、成長に関する目標値として「売上高成長率と営業利益成長率」を、収益効率に関する目標値として「売上高営業利益率」を、資本効率に関する目標値として「ROE(株主資本利益率)」を、株主還元に関する目標値として「DOE(連結株主資本配当率)」を定め、株主資本の有効活用を目指しつつ、強固な財務基盤の確保を図り、最適資本構成の構築を推進してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2024/09/30 16:15

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは引き続き、2025年6月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT STANDARD 2025」を推進しており、2024年6月期においては、受注環境が回復基調にある中、新たなサービスを加えたストックの積み上げによる事業拡大と業務効率化による生産性向上で、アウトソーシング領域の拡大とオペレーションの変革をさらに推し進めてまいりました。また、今後のアウトソーシング業務の安定稼働に向けた取り組みとして、人材の定着・育成や働きやすさの向上を目的にした事業所移転や処遇改善など人的資本への投資を行ってまいりました。

	2023年6月期(百万円)	2024年6月期(百万円)	増減額(百万円)	前期比(%)
売上高	8,347	8,371	24	100.3%
売上総利益	2,091	1,989	△101	95.2%

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高はストックの積み上げが計画を下回ったものの、インボイス制度の導入に伴うスポットの手数料収入などが増加したことから83億71百万円(前年同期比0.3%増)となりました。一方、営業利益は事業所移転を実施したことや投資有価証券売却に伴い租税公課が増加したことなどもあり6億53百万円(同24.5%減)、経常利益は投資有価証券を売却したことによる受取配当金の減少で6億53百万円(同27.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に子会社における固定資産の減損損失1億1百万円を計上したものの、特別利益として投資有価証券売却益22億13百万円を計上したことなどから、17億75百万円(同265.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

2024/09/30 16:15

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/09/30 16:15