当社グループは、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場合には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行える体制を構築しております。
(7)固定資産の減損処理に関するリスク
当社グループは、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しております。有形固定資産及びソフトウエア等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとしております。このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度において、同一取引により複数の固定資産を売却し、土地については売却益、建物については売却損が発生しているため、売却損益を相殺して固定資産売却益を計上しております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
建物	-千円	5,644千円
工具、器具及び備品	0	791
ソフトウエア	0	-
商標権	27	-
計	27	6,435

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/09/30 16:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

インキュベーション事業におけるコールセンターサービス及び見守りサービスの事業用資産は、事業環境の変化に伴い事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により零として評価しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
また、マンションマネジメント事業の賃貸用不動産につきましては、将来の収益の見直しと回収可能性を判断した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。

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#9 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高はストックの積み上げが計画を下回ったものの、インボイス制度の導入に伴うスポットの手数料収入などが増加したことから83億71百万円(前年同期比0.3%増)となりました。一方、営業利益は事業所移転を実施したことや投資有価証券売却に伴い租税公課が増加したことなどもあり6億53百万円(同24.5%減)、経常利益は投資有価証券を売却したことによる受取配当金の減少で6億53百万円(同27.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に子会社における固定資産の減損損失1億1百万円を計上したものの、特別利益として投資有価証券売却益22億13百万円を計上したことなどから、17億75百万円(同265.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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