建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

ⅲ.顧客企業の総務・人事部門を中心とした皆様が、当社グループの社宅管理事務代行業務をはじめとする各種「アウトソーシング(=BPO)」サービスをご利用いただくことにより、より高付加価値な業務に集中できるよう、サービスを拡充してまいります。
ⅳ.住環境の最適化と建物の資産価値の維持保全や入居者(高齢者)の安全をサポートするサービス・事業展開を通じて、「安全・安心・快適な住まい環境の整備」に貢献してまいります。
ⅴ.環境への取り組みとして、デジタル化推進により、ペーパーレス化を進めてまいります。

2025/09/25 12:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
定額法

2025/09/25 12:00

#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

当連結会計年度(2025年6月30日)
保有目的の変更により、有形固定資産のうち建物(純額)15,245千円、土地9,088千円を販売用不動産に振り替えております。

2025/09/25 12:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
土地	4,343千円	-千円
建物	△132	-
計	4,211	-

前連結会計年度において、同一取引により複数の固定資産を売却し、土地については売却益、建物については売却損が発生しているため、売却損益を相殺して固定資産売却益を計上しております。

2025/09/25 12:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
建物	5,644千円	-千円

当連結会計年度において、当社の連結子会社である日本社宅サービス株式会社にて、デジタル化によるコスト構造改善のための新たな社内基幹システムの開発を行っておりましたが、昨今のITテクノロジーの進化を踏まえ、既存の基幹システムを活用する開発方法により、当初見込んだ効果の実現が可能であることが判明し、現行の開発プランの継続中止を決定いたしました。これにより、システム開発に係るソフトウエア仮勘定の除却損、332,404千円を特別損失として計上しております。

2025/09/25 12:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失
ソフトウエア	7,403千円
福岡県宗像市	賃貸用不動産	建物	5,181千円
		土地	9,906千円

当社グループは、減損損失の認識の判定を行うにあたり、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しております。
インキュベーション事業におけるコールセンターサービス及び見守りサービスの事業用資産は、事業環境の変化に伴い事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により零として評価しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

2025/09/25 12:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。

2025/09/25 12:00