法人税等調整額

有報情報

#1 事業等のリスク

(8)繰延税金資産に関するリスク
当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは会計基準の改正等があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合には、取り崩しが発生し、多額の税金費用(法人税等調整額)が発生することになり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)自然災害に関するリスク

2025/09/25 12:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額が1,396千円増加しております。

2025/09/25 12:00