売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	4,195,341	8,695,906
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	284,145	382,577

②決算日後の状況
特記事項はありません。

2025/09/25 12:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは「社宅マネジメント事業」、「マンションマネジメント事業」及び「インキュベーション事業」の3つを報告セグメントとしており、「社宅マネジメント事業」は社宅管理事務に関する代行業務とそれに関わるシステム導入等のサービスを行い、「マンションマネジメント事業」はマンション等の施設管理及び修繕工事等を行い、「インキュベーション事業」はコールセンター、保険等のサービスを展開しております。なお、「インキュベーション事業」におけるコールセンターは、当連結会計年度より自社運営のコールセンターを持たない成長シナリオの再構築に着手しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/09/25 12:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2025/09/25 12:00

#4 事業の内容

<社宅マネジメント事業>社宅マネジメント事業は、主に顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービス、顧客企業の管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、住宅制度コンサルテーションサービス等を提供しております。
当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。
<マンションマネジメント事業>マンションマネジメント事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。

2025/09/25 12:00

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	社宅マネジメント事業	マンションマネジメント事業	インキュベーション事業
その他の収益	-	20,489	-	20,489
外部顧客への売上高	4,279,963	3,808,272	283,129	8,371,365

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

2025/09/25 12:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/09/25 12:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/09/25 12:00

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2. 当社グループを主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先、若しくはその業務執行者
(1)当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者。)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の社員若しくは最近5事業年度のいずれかにおいて、そうであった者
(2)当社グループの主要な取引先である者(当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者。)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人若しくは最近5事業年度のいずれかにおいて、そうであった者

2025/09/25 12:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2028年6月期を最終年度とする3ヵ年中期経営計画(2026年6月期～2028年6月期)を策定し、2025年8月に公表いたしました。本計画の最終年度である2028年6月期における経営数値目標は以下のとおりであります。

	2025年6月期 実績	2028年6月期 目標
売上高	8,695百万円	10,000百万円以上
営業利益	742百万円	1,000百万円以上

(3)中長期的な会社の経営戦略
①中長期のビジョン

2025/09/25 12:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「アウトソーシング領域の拡大」に向けては、社宅のアウトソーシングにおける中堅・中小企業向け専用サービスや人事総務向けBPOサービス、分譲マンションのアウトソーシングにおける専有部サービス、システム提供を中心とした中小の管理会社向け支援サービス等、新たな領域のサービス拡大を進めており、また、「オペレーションの変革」に向けては、事業を取り巻く環境変化に対応し、継続的に安定的なサービスを提供するため、デジタル技術等を使い、サービスの提供体制の変革に取り組んでまいりました。

	2024年6月期(百万円)	2025年6月期(百万円)	増減額(百万円)	前期比(%)
売上高	8,371	8,695	324	103.9%
売上総利益	1,989	2,048	58	102.9%

その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高86億95百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益7億42百万円(同13.6%増)、経常利益7億58百万円(同16.1%増)となりました。他方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した投資有価証券売却益22億13百万円がなくなったことに加え、社宅アウトソーシングサービスの社内基幹システム開発において、昨今のITテクノロジーの進化を踏まえ、開発方針の再検証を行った結果、より有効な他の開発方法を選択し、現行の開発プランの継続中止を決定したことから、システム開発に係るソフトウエア仮勘定の除却損等3億77百万円を計上したため、2億29百万円(同87.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

2025/09/25 12:00

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/09/25 12:00