有価証券報告書-第18期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
①平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
②平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～8年)に基づく定額法によっております。