有価証券報告書-第20期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(1)経営の基本方針
SUNNEXTAグループは、『新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する』ことをミッションとしております。
その上で中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。
また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、成長に関する目標数値として「売上高成長率と営業利益成長率」「売上構成と営業利益構成」を、収益効率に関する目標数値として「売上高営業利益率」を、資本効率に関する目標値としてと「ROE(株主資本利益率)」を、株主還元に関する目標値として「配当性向とDOE(連結株主資本配当率)」を定め、株主資本の有効活用を目指しつつ、強固な財務基盤の確保を図り、最適資本構成の構築を推進してまいります。
資本効率に関する指標、ROEにつきましては目標値を10%以上と定め、株主還元に関する指標とした連結配当性向につきましては目標値を30%以上、DOEにつきましては目標値を3.5%以上と定め、持続的成長につなげてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、『第二の創業プロジェクト』を2013年7月に始動し、強固な顧客基盤によって支えられている二つのストックビジネスを、更に裾野を拡げた総合アウトソーシング事業として拡大するとともに、住まいと暮らしを支援するような新たなサービスを創出、提供することを宣言し、取り組んでおります。
そしてその根底には、創業期より大切にしてきた「顧客の声に学び、顧客のニーズに応える」取り組みがあり、『カスタマーバリューの拡大』と『オペレーショナルエクセレンスの追究』を基本にしております。
グループの基本戦略は以下の3点となります。
①ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長
当社グループのアウトソーシングサービスの価値を認めていただいているお客様との関係継続を図り、新たなお客様へ拡大していきます。
②お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造
ソリューションサービスの現場を通じて、多くのニーズを察知し、当社グループだから実現できるような付加価値の高いサービスを創出していきます。
③機能分化による意思決定と人材育成の早期化
事業単位及び役割機能別の組織体制を導入することにより、幹部人材の早期育成と意思決定等の経営の迅速化を図るとともに、合議を主体としてグループ共創経営への変革を進めます。
当社グループは、持続的成長を確実なものにするために、中期経営計画を支える戦略をもとに基盤事業の収益を強化するとともに、成長が期待される分野を戦略的に強化してまいります。
(4)対処すべき課題
当社グループは、社宅管理事務代行サービスや人事・総務関連の総合アウトソーシングサービス、施設総合管理サービスなどを展開するトータル・アウトソーシング・サービスのリーディングカンパニーとして、次のスタンダードとなる新たな価値・サービスを創造していくとともに、お客様にとっての最良のパートナーとして、持続的成長を実現してまいります。
当社グループでは以下の4点を企業集団共通の対処すべき課題と認識し、取り組んでおります。
① 将来の中核事業となるような第3、第4のビジネスの創出と育成
② 中核人材の育成と次世代人材の育成
③ ホールディングス体制への変革
④ 経営スピードの加速化
SUNNEXTAグループは、『新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する』ことをミッションとしております。
その上で中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。
また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、成長に関する目標数値として「売上高成長率と営業利益成長率」「売上構成と営業利益構成」を、収益効率に関する目標数値として「売上高営業利益率」を、資本効率に関する目標値としてと「ROE(株主資本利益率)」を、株主還元に関する目標値として「配当性向とDOE(連結株主資本配当率)」を定め、株主資本の有効活用を目指しつつ、強固な財務基盤の確保を図り、最適資本構成の構築を推進してまいります。
資本効率に関する指標、ROEにつきましては目標値を10%以上と定め、株主還元に関する指標とした連結配当性向につきましては目標値を30%以上、DOEにつきましては目標値を3.5%以上と定め、持続的成長につなげてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、『第二の創業プロジェクト』を2013年7月に始動し、強固な顧客基盤によって支えられている二つのストックビジネスを、更に裾野を拡げた総合アウトソーシング事業として拡大するとともに、住まいと暮らしを支援するような新たなサービスを創出、提供することを宣言し、取り組んでおります。
そしてその根底には、創業期より大切にしてきた「顧客の声に学び、顧客のニーズに応える」取り組みがあり、『カスタマーバリューの拡大』と『オペレーショナルエクセレンスの追究』を基本にしております。
グループの基本戦略は以下の3点となります。
①ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長
当社グループのアウトソーシングサービスの価値を認めていただいているお客様との関係継続を図り、新たなお客様へ拡大していきます。
②お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造
ソリューションサービスの現場を通じて、多くのニーズを察知し、当社グループだから実現できるような付加価値の高いサービスを創出していきます。
③機能分化による意思決定と人材育成の早期化
事業単位及び役割機能別の組織体制を導入することにより、幹部人材の早期育成と意思決定等の経営の迅速化を図るとともに、合議を主体としてグループ共創経営への変革を進めます。
当社グループは、持続的成長を確実なものにするために、中期経営計画を支える戦略をもとに基盤事業の収益を強化するとともに、成長が期待される分野を戦略的に強化してまいります。
(4)対処すべき課題
当社グループは、社宅管理事務代行サービスや人事・総務関連の総合アウトソーシングサービス、施設総合管理サービスなどを展開するトータル・アウトソーシング・サービスのリーディングカンパニーとして、次のスタンダードとなる新たな価値・サービスを創造していくとともに、お客様にとっての最良のパートナーとして、持続的成長を実現してまいります。
当社グループでは以下の4点を企業集団共通の対処すべき課題と認識し、取り組んでおります。
① 将来の中核事業となるような第3、第4のビジネスの創出と育成
② 中核人材の育成と次世代人材の育成
③ ホールディングス体制への変革
④ 経営スピードの加速化