法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.3%から32.7%に、平成29年3月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が117,986千円減少し、法人税等調整額が117,746千円、その他有価証券評価差額金が240千円それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2017/05/18 10:36