有価証券報告書-第23期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
当社を取り巻く環境は、貸金業法や割賦販売法の規制による市場の縮小、利息返還損失の高止まりなど、予断を許さない状況が続いていくものと思われます。
このような環境の中で、営業収益を拡大するためには取扱高の増加が不可欠であり、クレジットカード会員および電子マネー会員の新規獲得と稼働率向上に取り組んでまいります。あわせて、金融商品残高の増加を図るとともに、システムのインフラ整備および与信管理体制、債権管理体制の強化も行ってまいります。加えて、保険、リース等の拡大を目指します。また、スマートフォンを含めたWEBサービスの拡充などの会員サービスの強化にも取り組んでまいります。
さらに、ユニーグループのホールディングス体制を推進し、グループ各社とのシナジー効果を創出してまいります。
具体的には、下記項目を対処すべき課題として認識しております。
① 企業体質の強化
(ア)ショッピング取扱高の増加と稼働率向上
(イ)ユニーグループとしてのシナジー効果創出
(ウ)システムインフラの強化
(エ)与信および債権管理体制の強化
(オ)安定的な資金調達
② 法令遵守
(ア)内部統制システムとコンプライアンス体制の徹底
(イ)貸金業法、割賦販売法、資金決済法、保険業法など関連法令への対応
(ウ)個人情報保護の徹底
このような環境の中で、営業収益を拡大するためには取扱高の増加が不可欠であり、クレジットカード会員および電子マネー会員の新規獲得と稼働率向上に取り組んでまいります。あわせて、金融商品残高の増加を図るとともに、システムのインフラ整備および与信管理体制、債権管理体制の強化も行ってまいります。加えて、保険、リース等の拡大を目指します。また、スマートフォンを含めたWEBサービスの拡充などの会員サービスの強化にも取り組んでまいります。
さらに、ユニーグループのホールディングス体制を推進し、グループ各社とのシナジー効果を創出してまいります。
具体的には、下記項目を対処すべき課題として認識しております。
① 企業体質の強化
(ア)ショッピング取扱高の増加と稼働率向上
(イ)ユニーグループとしてのシナジー効果創出
(ウ)システムインフラの強化
(エ)与信および債権管理体制の強化
(オ)安定的な資金調達
② 法令遵守
(ア)内部統制システムとコンプライアンス体制の徹底
(イ)貸金業法、割賦販売法、資金決済法、保険業法など関連法令への対応
(ウ)個人情報保護の徹底