有価証券報告書-第26期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、中国の経済成長の減速や米国新政権の政策動向等による世界経済の下振れ懸念や金融市場の変動等の影響もあり、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、個人消費に足踏み感が見られるものの、クレジットカード決済領域の拡大・浸透等により、カードショッピングは拡大が継続しております。
一方で、金融商品は貸金業法の影響により、引き続き厳しい状況が継続しております。
また、当社は、平成28年9月1日に親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社(現ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社)が経営統合することを契機に利息返還損失引当金の見積り方法に関して見直しを行いました。この見積り方法の変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ3,534百万円減少しております。
このような状況において、当事業年度の業績は次のとおりであります。
なお、平成28年2月の組織変更により、当事業年度の報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①カード事業
(ア)包括信用購入あっせん
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の誕生を記念して、UCSカード会員を対象としたキャンペーン企画を実施いたしました。また、飲食、レジャー施設等の提携加盟店とのクーポン企画や利用促進キャンペーンの実施により、取扱高の拡大に取り組みました。加えて、与信政策と利用促進の強化によるリボ・分割払いの取扱高拡大に取り組みました。
会員募集については、グループ店舗以外の新たなチャネルでの募集活動を展開してまいりました。
この結果、当事業年度末のUCSカード会員数は302万人(前期末比0.1%減)、取扱高は667,352百万円(前期比4.3%増)、営業収益は13,236百万円(前期比3.3%増)となりました。
(イ)融資
貸金業法の影響により、取扱高および残高は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
この結果、取扱高は11,599百万円(前期比7.7%減)、営業貸付金残高は、10,051百万円(前期末比8.7%減)、営業収益は1,859百万円(前期比10.0%減)となりました。
(ウ)電子マネー
ユニコチャージ企画や割引チケットプレゼント等の利用促進キャンペーンの実施に加え、他業種ポイントからユニコポイントへの交換サービスの拡充等により、取扱高の拡大に取り組みました。
この結果、当事業年度末のユニコ会員数は184万人(前期末比18.1%増)、取扱高は191,572百万円(前期比9.1%増)、カード発行手数料等を合わせた営業収益は2,150百万円(前期比11.6%増)となりました。
その他の営業収益をあわせ、カード事業の営業収益は合計で18,122百万円(前期比3.0%増)となりました。
営業費用につきましては、包括信用購入あっせんおよび電子マネーの取扱高増加に伴うポイント費用の増加に加え、見積り方法の変更による利息返還損失引当金繰入額の追加計上等により、18,635百万円(前期比27.9%増)となりました。
以上の結果、カード事業の営業損失は512百万円(前期は営業利益3,034百万円)となりました。
②保険リース事業
(ア)保険代理業
企業向けの損害保険は苦戦したものの、保険ショップを中心とした生命保険が堅調に推移いたしました。
この結果、営業収益は1,721百万円(前期比1.3%減)となりました。
その他車両リース等の収益を合わせ、保険リース事業の営業収益は合計で1,874百万円(前期比1.4%減)となり、営業利益は814百万円(前期比1.4%増)となりました。
以上の結果、当社の取扱高は870,524百万円(前期比5.2%増)、営業収益は19,997百万円(前期比2.5%増)、営業利益は301百万円(前期比92.1%減)、経常利益は304百万円(前期比92.1%減)、当期純利益は19百万円(前期比99.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業債権および預け金の増加による支出の一方で、利息返還損失引当金および営業債務の増加による収入等により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,474百万円の収入(前期比4.4%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主にリース車両への投資や、業務効率化およびインフラ整備に伴うシステム投資により、投資活動によるキャッシュ・フローは923百万円の支出(前期比25.9%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に短期借入金の純増額により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,963百万円の収入(前期は1,207百万円の支出)となりました。
これらの要因により、当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ3,503百万円(233.1%)増加し、当事業年度末には5,005百万円となりました。